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韓国検察「党代表だから証拠隠滅ないとは政治的な考慮では」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.09.27 16:02
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韓国検察が27日、裁判所が最大野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表に対する拘束令状を棄却したことについて、「ただ政党の代表という身分のために証拠隠滅がないとしたのは、司法に政治的な考慮があるのではという懸念がある」と明らかにした。検察関係者はこの日、「裁判所の令状棄却決定は検察と相当な見解の違いがあり、納得しがたく、結果に遺憾を表明する」とし、このように述べた。

この関係者は「政党の現職代表として公的監視と批判の対象になった点を証拠隠滅懸念排斥の根拠にしたが、司法的な観点で受け入れがたい」とし「実際に偽証教唆があり証拠隠滅が現実化し、捜査の過程で同じ方式で担当公務員を懐柔した状況も確認された」と主張した。

 
続いて「無罪を受けるために虚偽フレームを作った後、自身の職位を利用して虚偽証言を強要し、無罪までが宣告された非常に深刻な司法妨害事件」とし「事案の深刻性を考慮すると、当然、拘束令状が発付されるべきだと考える」と強調した。

また「偽証教唆は明確に犯罪が疎明され、ペクヒョン洞事件も背任罪が認められることを前提に(裁判所が)相当な疑いを持つとしたが、これは拘束犯罪容疑の疎明を明示したとみる」とし「対北送金事件も疎明が不足した部分はないとみる」と述べた。

この関係者は「裁判所はペクヒョン洞事件で李代表の介入に対する直接的な証拠がないというが、これは(土地)用途変更、特恵書類に被疑者が直接決裁した事実が確認され、被疑者の指示に基づき用途変更などの特恵を提供したという担当者の明確な陳述がある」とし「担当公務員も李代表の指示なく任意に特恵を提供できない特殊性を考慮すると、裁判所の判断は棄却という結論に合わせた修辞的な表現とみている」と主張した。

ただ、「まだ捜査は終結したのではない」とし「捜査チームは拘束かどうかに関係なく容疑の立証のために最善の努力をする」と明らかにした。

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