汚染水放流を契機に中国が日本産水産物を全面禁輸措置を取っていることに続き、今度はロシアが制限措置の検討に入ったと読売新聞が２７日、報じた。

同紙はロシア食品安全監視当局のホームページに掲載された情報を根拠にロシアの制限措置検討を伝えた。ロシアが中国と食品安全などに対する会議を開き、水産物に含まれた放射性物質の測定などに対して協力することにしたと伝えた。

同紙によると、ロシアはこれに対する後続措置として日本政府に対して放射性物質の測定方法に関する情報を１０月１６日までに提供するよう要請する内容が入った文書を伝達した。実際にロシアが日本水産物に対する制限措置に踏み切るかどうかについては日本との協議の後に決めるだろうと付け加えた。

この日、タス通信もロシア検疫当局である連邦獣医・植物検疫監督局の声明を伝えて中国輸入制裁への参加を検討すると伝えた。

実際にロシアが日本産水産物輸入制限措置に出るにしても影響は中国ほどは大きくない見通しだ。昨年基準ロシアが輸入した日本産水産物は１９０トンで日本が同じ年輸出した全体水産物輸出物量（６３万トン）に比較するとわずかだ。

ロシアまで日本圧迫に踏み切る中で中国と日本の葛藤も深まっている。２５日（現地時間）、オーストリア・ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で両国は汚染水を巡り尖鋭な立場の対立を見せた。中国国家原子力機構の劉敬副主任が「核汚染水」と呼称しながら日本の汚染水放流を批判すると、高市早苗経済安全保障担当相はこれを「処理水」と修正して中国側が福島原発よりも多くの放射性物質を排出している点を指摘した。

日本は中国の汚染水放流に伴う水産物禁輸措置に反発して今月初めに世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国の水産物禁輸を容認できないという立場をまとめた書面を提出することもした。日本国内では中国に対するＷＴＯ提訴に対する声もあがっている。

一方、日本は今月１１日に１回目の放流（７８００トン）を終えて２回目の流準備に入った。東京電力は来年３月まで福島原発に保管されている汚染水の約２．３％に該当する合計３万１２００トンを放流する予定だ。