日本経済が「失われた３０年」の厚い壁を破って果敢な経済革新に出る。核心は所得増大政策だ。賃金を引き上げてこそ消費と投資が増え日本経済が再び成長軌道に乗ることができるためだ。このため日本政府は賃金引き上げを抑制する規制に大幅に手を入れることにした。日本政府は１０月までに▽物価上昇負担緩和▽持続的賃金引き上げ▽半導体・バッテリー国内生産支援▽人口減少を乗り越える社会変革▽国民安全保障などの５大経済対策をまとめることにした。岸田文雄首相は２６日、閣僚にこうした内容を通知した。岸田首相は、国民を物価高の負担から抜け出せるようにしたいと強調した。日本は最近輸入物価が高騰し前例のない物価上昇に苦しめられている。こうした脈絡で見ると今回の経済対策はデフレ脱出に向けた岸田首相の勝負になりそうだ。

◇岸田首相「物価高の苦痛から抜け出させる」

岸田首相は日本を内需沈滞に落とし込んだ賃金構造改革にメスを入れる。日本には「３つの賃金ハードル」と呼ばれる賃金抑制装置がある。年収が「１０３万円」「１０６万円」「１３０万円」を超えるたびに賃金ハードルが待ち構える。問題はこの「３つのハードル」が女性、特に既婚女性の再就職を妨げている点だ。まず年収が１０３万円を超えると配偶者手当てが出ない。従業員１０１人以上の企業の労働者は保険料負担が本格化する。また、年収１３０万円を超えると配偶者の社会保険扶養者対象から脱落する。

このように３重に設置された賃金ハードルは日本の既婚女性の社会進出を妨げる足かせになっている。パートタイムや一時的労働者として就労する機会が多くても賃金ハードルに引っかかれば夫の社会保険扶養者から除外されたり配偶者手当てが出なくなる。所得が増えるとむしろ家計全体では手元に残る額が減る構造だ。就労機会の芽を最初から摘んでしまう悪い制度だ。日本政府は財政を動員して１人当たり５０万円まで支援してでも賃金ハードルを崩すという方針を定めた。

日本は賃金を引き上げなければ民生が崩れる局面に陥っている。昨年から世界を襲っている４０年ぶりの物価上昇の余波だ。日本の物価は２３カ月連続上昇している。このうち直近の１１カ月連続で３％以上の上昇率が続いた。物価上昇目標値２％を大きく超えた。日本経済新聞が「物価上昇対策でも出口が見えない」と指摘するほど深刻だ。

◇「ゼロ金利解くための政策」との見方も

岸田首相の今回の対策は池田勇人元首相の所得倍増政策を連想させる。韓国戦争（朝鮮戦争）を契機に起死回生した日本経済は１９６０年代に所得倍増政策を打ち出す。全国民を中産層にしようというスローガンの下、日本は輸出と企業成長で稼いだお金が家計に流れるようにした。高度成長に力づけられ日本はこの期間に１０年で１人当たり国民所得が米国の１６％から３９％に上昇した。この時から日本人は旗を掲げて世界を旅行する経済大国の地位を得た。

それから３０年ほど高度成長を謳歌した日本は１９９０年をピークにバブル経済が崩壊し最近まで「失われた３０年」の泥沼から抜け出すことができなかった。賃金は事実上３０年間凍結し、経済規模も４兆５０００億ドル前後で足踏みしてきた。その間に中国経済は２０１０年に日本経済を追い越し、いまでは日本の３倍を超える１８兆ドルに迫る。

日本はデフレの泥沼に陥りこの悪循環から抜け出すことができなかった。日本がこの泥沼から抜け出す決定的な契機は米国をはじめとする世界的なインフレで、その後に続く高金利の衝撃だ。韓国戦争が日本経済を立ち上がらせたように今回は世界的高金利の衝撃が日本経済に電気ショックを与えたように変化の契機を作った。

岸田首相は池田元首相が１９５７年に結成した自民党内の核心派閥である宏池会の会長だ。１９６０年代の池田元首相の所得倍増政策に続く岸田首相の賃金引き上げ政策は偶然でなく同じ脈絡にあるわけだ。日本はデフレ対応に向けたゼロ金利基調が世界的な金利引き上げと衝突し深刻な円安と物価上昇に直面している。岸田首相の勝負の賭けはこうしたゼロ金利の足かせから抜け出すためにも必要だ。日本銀行は４月に植田和男総裁が就任した直後に１０年物国債利回り許容幅を０．７５％まで拡大した。２％台の物価が続くならば短期金利のゼロ金利解除も見通せる圏内に上げられるというのが国際金融専門家らの見方だ。

もちろんゼロ金利体制で過度な財政支出により急激に増えた国の負債が障害だ。日本は国債を発行して拡張的財政政策を展開したため国内総生産（ＧＤＰ）比の国の負債が２２４％に達する。金利が上がれば債券価格が急落し日本政府の利子負担も増える。日本国債を保有する日本国民は債券価格下落の損失を抱えることになる。こうした副作用にもかかわらず、日本経済がデフレから脱出する機会をつかんだのは間違いなさそうだ。半導体とバッテリーの生産拡大は韓国にも直接的な影響を及ぼす。