韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２０日（現地時間）、米ニューヨークで開かれた国連総会の基調演説で「無炭素連合（Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｒｅｅ　Ａｌｌｉａｎｃｅ、ＣＦ連合）」オープンプラットホームを結成すると宣言した。炭素中立（カーボンニュートラル）履行手段を再生可能エネルギーだけでなく原子力とクリーン水素など多様なエネルギー源に広げようという提案だ。韓国政府はこれを通じて原発・水素などエネルギー関連の新産業活性化を摸索できると期待している。

尹大統領は「信頼回復とグローバル連帯再促進」というテーマで開催された国連総会の一般討論で「炭素中立目標達成を操り上げるための現実的な代案」としてこのように明らかにした。

無炭素エネルギーとは直接的に炭素を排出せずに電気を生産するすべてのエネルギー源を意味する。その間、欧州など先進国を中心に推進された「ＲＥ１００（使用電力の１００％を再生エネルギーで代替）」は太陽光・風力・水力など再生可能エネルギーだけを認めているが、ＣＦは原発やクリーン水素など炭素を排出しないすべてのエネルギー源を含む。

産業通商資源部は「韓国のように再生可能エネルギー環境が不利な国にある企業は相対的にコスト負担が大きく、もう一つの貿易障壁と認識している」とし「ＲＥ１００の代替または排除ではなく、すべての無炭素エネルギー源に範囲を拡張して補完しようというものだ」と説明した。政府は発電コストが低い原発の利用拡大で国内企業の負担を大きく緩和すると同時に、小型モジュール原発（ＳＭＲ）・水素などエネルギー新産業の創出および輸出活性化を期待できるとみている。

政府は今後、国内の民間主導のＣＦ連合結成を積極的に支援する計画だ。産業部は５月に大韓商工会議所と共同で５０余りの企業・団体が参加する「ＣＦＥフォーラム」を構成したが、これを１０月に非営利社団法人へと発展させ、世界企業と各国政府が参加できるプラットホームへと発展させていくと伝えた。また韓国と産業構造が似た米国、日本、英国などを対象に無炭素エネルギーへの転換の賛同を引き出していくと述べた。

しかし環境団体は「グローバルトレンドに逆行する流れ」として反対の立場を明らかにした。グリーンピースのチャン・ダウル政策専門委員は「主要グローバル企業が再生可能エネルギーの拡大に率先している中、これに逆行すればグローバル企業に部品を輸出する韓国企業にも全くプラスにならない」と指摘した。

また、グーグルが２４時間・週７日無炭素エネルギーを使用する「２４／７　ＣＦＥ（Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｒｅｅ　Ｅｎｅｒｇｙ）」宣言をするなど国際的に無炭素エネルギー活用の声が高まっているというという主張には、「すでにＲＥ１００を達成した企業が温室効果ガスを常時排出しないための追加の方式」とし「韓国はＲＥ１００達成から先にするのが順序だ」と主張した。