ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領がウクライナに兵器をこれ以上支援しないことにしたという首相の発言が最悪の状態に間違って伝えられたとして直接収拾に出た。　

​ＡＦＰとＡＰ通信によると、米ニューヨークの国連総会に出席しているポーランドのドゥダ大統領は２１日（現地時間）、モラヴィエツキ首相の前日の発言が最悪の方法で間違って解釈されたと主張した。現在保有しているソ連製兵器に代わるために導入を推進する最新兵器体系は渡す意思がないという趣旨の発言が誤解を招いたということだ。

ドゥダ大統領は現地ＴＶＮ２４放送に「首相は我々が現在ポーランド軍隊を現代化するために購入している新しい兵器をウクライナに移転しないという意味で発言したと思う」と明らかにした。また「我々が米国と韓国から新しい兵器を受け取れば、現在わが軍が使用している兵器を放出し、おそらくウクライナに移転するだろう」と付け加えた。

ポーランドのモラヴィエツキ首相は前日、ウクライナとの葛藤にも援助を続けるのかという質問に「我々はポーランドをより現代的な兵器で武装しているため、ウクライナにこれ以上兵器を移転しない」と答え、論議を呼んだ。ウクライナ産農産物の輸出をめぐる葛藤のため、これまでウクライナを積極的に支援してきたポーランドが立場を１８０度変えたという意味として受け止められた。

​ドゥダ大統領は、このため、ウクライナに侵攻したロシアに対抗する西側陣営の亀裂が見える化したという指摘もあり、急いで収拾に出たものとみられる。ポーランド政府報道官も同日、「ウクライナとの従来の兵器供給契約を履行する」と強調した。

ポーランドは最近、欧州連合（ＥＵ）の決定とは異なり、自主的にウクライナ産穀物に対する輸入禁止措置を維持することを決め、ウクライナの反発を買った。ロシアの海上封鎖で黒海を通じた農作物輸出に支障を来たしたウクライナは、陸路とドナウ川の水路などを通じて隣接欧州諸国への輸出を増やしてきた。

​しかし、安価なウクライナ産農産物が流入し、東欧諸国は農産物価格の暴落などの副作用を経験することになった。これを受け、ＥＵは今年５月、ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの５カ国ではウクライナ産農産物を輸入して販売できないように制限し、経由のみに制限したが、今月１５日に解除した。

​しかしポーランドはハンガリーやスロバキアとともに自国農民保護のために自主的な禁輸措置を維持すると明らかにした。これに反発したウクライナが世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を決定し、該当国の間では対立が深化してきた。