ロシアと戦争中のウクライナの最も強力な友好国を自任していたポーランドが、突然ウクライナへの兵器供給を打ち切ると宣言した。ウクライナ産農産物の輸入禁止措置をめぐる両国間の緊張が高まる中で発表された。

２０日（現地時間）、ＡＰ通信などによると、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は記者会見で、穀物紛争にもウクライナを支援し続けるのかという記者団の質問に対し、「我々はウクライナにこれ以上兵器を移転しない」とし、「その代わりに、ポーランドを現代的な兵器で武装することに集中する」と答えた。さらに「ウクライナが農産物の紛争を拡大するなら、禁輸品目を増やす」とも述べた。

これに先立って、ポーランド外務省は、自国駐在ウクライナ大使を呼び出し、前日、ウクライナのゼレンスキー大統領の発言に対して抗議の意を伝えた。ゼレンスキー大統領は前日、国連総会演説で「欧州の国々は、政治の舞台で“連帯”を演じつつ、穀物問題ではスリラー劇を演じている。これはロシアの役に立つだけ」と述べた。これを受け、ポーランドは「戦争初日からウクライナを支持してきたポーランドに対する不当な待遇」と憤った。

実際、ポーランドは昨年２月、ロシアがウクライナに侵攻すると、直ちに国境を開いてウクライナ難民の入国を許可し、これまで約１５０万人を受け入れてきた。その後、自国が保有している戦闘機「ＭｉＧ－２９」とドイツ製戦車「レオパルト２」などをウクライナに渡すなど、ウクライナを積極的に支援した。

しかし、昨年ウクライナ産農産物の代替輸出路を提供し、両国に亀裂の兆しが生じた。昨年、ロシアの侵攻直後、ウクライナ産穀物の主要輸出路である黒海港が閉鎖され、世界食料価格が急騰すると、欧州連合（ＥＵ）はウクライナ隣接東欧諸国の陸路を経由する迂回輸出路を開放した。迂回輸出路の利用に伴う関税も撤廃した。

安価なウクライナ産農産物が東欧市場に過剰流入すると、この国々は現地の農産物価格が暴落した。一部の国では農民デモが相次ぎ、自国の選挙にも影響を与えるなど政治的負担まで抱え込むことになった。

結局、ＥＵは今年５月、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア、スロバキアの５カ国に対してウクライナ産農産物の輸入を禁止し、経由のみ可能にした。４カ月後の１５日、ＥＵは「市場歪曲現象が解消された」として再び東欧５カ国にウクライナ産穀物の禁輸措置を解除した。

しかしポーランド、ハンガリー、スロバキアはＥＵの決定にもかかわらず、自国農民保護のために自主禁輸措置を維持することにした。これに対しウクライナはこれら３カ国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど葛藤が激化してきた。

ポーランドが兵器だけでなく多様な方式でウクライナを支援したということから、両国の葛藤激化は多くの問題を生む恐れがある。西側が支援する兵器はウクライナに隣接するポーランドを通じて輸送される。ウクライナが使用した経験のない西側兵器が供給される時、ポーランドはウクライナ軍の訓練を助けた。ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官は自身のソーシャルメディアに「ポーランドは感情を捨ててほしい」として鎮火に出た。

ＡＰ通信などはポーランド政府がウクライナに怒った背景が来月行われる総選挙だと指摘した。政権党である法と正義党は農村を支持基盤にしており、穀物輸入に敏感にならざるを得ないからだ。また、法と正義党と競争している極右連帯は、現政権がウクライナを過度に助けていると批判して票を集めている。

この日、モラヴィエツキ首相は「我々は最初からウクライナのために多くのことをしてきたので、彼ら（ウクライナ）が我々の利益を理解することを期待する」とし「彼らのすべての問題を尊重するが、我々にはわが農民の利益が最も大事だ」と強調した。