世界の負債規模が過去最大となる３０７兆ドル（約４京５４０８兆円）を記録した。ロイター通信は１９日、国際金融協会（ＩＩＦ）の報告書を引用しながら世界の債務残高が上半期に１０兆ドル、この１０年間に１００兆ドル増加したと報道した。

特に上半期の負債増加の８０％以上が先進国で発生した。米国、日本、フランスの増加幅が特に大きかった。格付け会社フィッチ・レーティングスのエドワード・パーカー氏は「増える利子は先進国市場で公共財政と国の格付けに主要なリスク要因」と指摘した。新興市場では経済規模が大きい中国、インド、ブラジルなどで負債増加幅が大きかった。

各国政府が景気低迷を避けようと拡張財政を編成して負債が増えたと分析される。ここに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など各国中央銀行の高強度緊縮が昨年から本格化し借入費用が高くなったのも一因となった。

世界の国内総生産（ＧＤＰ）に対する負債比率は３四半期連続で３３６％に達した。過去最高だった２０２１年１－３月期の３６１．５％よりは低いが、２０２１年４－６月期から約２年間の下落傾向から今年に入り反騰した。報告書は経済成長率と物価上昇率が鈍化して名目ＧＤＰ増加速度が負債水準より緩やかだったことが負債比率を高めた原因として作用したとみた。賃金・物価圧力が緩和され年末までに負債比率が３３７％を超えると予想した。

ＩＩＦは「ＧＤＰ比の家計負債比率は中国、韓国、タイなど新興市場を中心に依然としてコロナ禍前の水準より高かった」と指摘した。韓国の名目ＧＤＰ比の家計負債比率は４－６月期に１０１．７％となり世界で４番目に高かった。１位がスイスの１２６．１％、２位がオーストラリアの１０９．９％、３位がカナダの１０３．１％だった。