韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１９日、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案を裁可した。国連総会出席のために米国を訪問中の尹大統領はこの日（現地時間１８日）、李代表逮捕同意案を裁可したと伝えられた。

これを受け、李代表逮捕同意案の表決は２１日の本会議で韓悳洙（ハン・ドクス）首相解任建議案の表決と共に行われる可能性が高まった。

検察は１８日午前、サンバンウル対北朝鮮送金疑惑とペクヒョン洞開発特典疑惑を併合して李代表に対する拘束令状を請求した。裁判所は午後に逮捕同意要求書を検察に送り、尹大統領の裁可まで手続きを終え、法務部が国会に逮捕同意を要請する予定だ。

国会法に基づき、国会議長は逮捕同意の要請を受けた後の最初の本会議でこれを報告し、報告から「２４時間以降７２時間以内」に表決をとらなければならない。時限が過ぎれば、その後に最初に開かれる本会議に上程して表決する。逮捕同意案は２０日の本会議報告を経て、２１日に表決が行われる見込みだ。

逮捕同意案は在籍議員の過半が出席し、出席議員の過半が賛成すれば可決する。可決すれば裁判所の拘束前被疑者尋問（令状審査）期日が決まる。否決の場合は裁判所は尋問をせず令状を棄却する。

表決の結果は全体国会議席（２９７議席）の過半の１５７議席を占める民主党の手にかかっている。当初の全体議席は２９８議席だったが、民主党の崔康旭（チェ・カンウク）議員がこの日、チョ・グク元長官の息子の虚偽インターン確認書事件で大法院（最高裁）で有罪が確定し、議員職を喪失した。

ソウル中央地検反腐敗捜査１部は前日、李代表に対して特定経済犯罪加重処罰法上の背任、特定犯罪加重処罰法上の賄賂、偽証教唆、為替取引法違反の容疑で拘束令状を請求した。

ペクヒョン洞民間事業者に特恵を与えて城南（ソンナム）都市開発公社に少なくとも２００億ウォン（約２２億円）の損害をもたらした容疑、北朝鮮に支払う北朝鮮訪問費用など計８００万ドルをサンバンウルグループに代納させた容疑などが適用された。