中国の経済問題の核心は住宅市場調整だ。多年間の過剰投資と過剰供給で調整が切実だ。住宅販売減少が民間不動産開発業者、地方政府財政などに及ぼす否定的な影響は明らかに予想外だった。

中国当局は昨年末から不動産のディレバレッジ（債務圧縮）活動から手を引いてきた。まず供給の側面で住宅開発業者の先分譲住宅引き渡しを支援し、その後需要の側面でも非投機的目的の住宅購入を奨励した。最も意味ある措置は８月末に中国人民銀行と国家金融監督管理総局が住宅取引支援に向け最小契約金比率と住宅担保貸付利率を低くしたことだった。

長くわれわれと市場が伝えたメッセージがある。家計の信頼と資産が大きい打撃を受けた時期には、住宅購入に対する制約に手を入れない漸進的な不動産緩和措置程度では需要促進に何の役にも立たないということだ。最近発表された当局の措置はこうした警告に耳を傾けたようだ。変更内容は劇的だ。初めての住宅購入者の場合、最小償還比率が以前の３５％から２０％に調整された。２度目の住宅購入の場合には最大７０％から３０％にさらに大きく引き下げた。われわれは公共住宅建設に対する追加支援が不動産部門の活動をさらに堅固に後押しすると期待する。

だがこのような措置で十分だろうか。答は政策決定者の最終目標にかかった。われわれの考えでは、中国当局は意味ある住宅市場上昇を誘導する意思がなく、過剰浮揚の構造的な罠もよく知っている。したがって中国当局の目標は単純に市場心理を安定させ住宅取引再開を触発する一方、同時に住宅部門の下降傾向を管理することだ。

こうした試みで中国当局はこの数年間成果を上げており、これをやめるほどの理由はない。中国の不動産投資額はピークだった２０１４年のＧＤＰの１５％から最近は約８％に減少した。多くの先進市場経済と似た規模だ。現在の未分譲住宅在庫と銀行が解消した不良不動産関連貸付の量を考慮すると、住宅部門の調整が今後も６～８四半期は進む可能性がある。

規制緩和後の週末に「１線都市」の住宅展示場には見物に来た住宅購入検討者で長い列ができたという報道があった。当局が住宅市場下降を防げるだろうという現在の楽観論が維持されるか、そして家計がコロナ禍期間に蓄積された約３兆７０００億元の超過貯蓄を住宅購入に向け放出することになるかはまだわからない。それでも初期の気配は楽観的な方だ。

ルイーズ・ルー／エコノミスト（オックスフォード・エコノミクス）