米国と中国の技術覇権競争が結局「銭の戦争」に流れている。主要国は数十兆ウォンの資金を一気に注いで先端技術開発と企業誘致に死活をかけている。これに対し韓国政府の支援は事実上税制優遇にとどまり、場合によっては積み上げてきた技術優位まで揺らぎかねないという警告音が四方で騒がしく鳴っている。

先端技術補助金は火花散る競争を行う米中だけの専有物ではない。１０日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議出席のためインドのニューデリーを訪問する中、インドの果敢な「投資インセンティブ」に注目する必要がある。インドは最近自国内で用地を取得して施設を設立する企業に１００億ドル（約１３兆ウォン）規模の補助金を支援すると発表した。中央政府が５０％、地方政府が追加で２０％を支援する。これに先立ち２０２１年に約束した１２兆ウォンから金額が増やされたのだ。

世界的先端企業も呼応している。米マイクロンはインドのグジャラート地域に総額２７億５０００万ドルを投資すると明らかにした。米マイクロチップとＡＭＤも「インドのシリコンバレー」と呼ばれるベンガルールなどに大規模半導体施設を作ることにした。

日本もファウンドリー（半導体委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣが熊本県に作る工場事業費１兆１０００億円のうち４０％を支援する。マイクロンの広島工場と次世代半導体量産施設にも２０００億円を補助する。

欧州連合（ＥＵ）も例外ではない。ドイツは米半導体企業インテルに事業費の３分の１を超える１００億ユーロを支援し、ＴＳＭＣがドレスデンに作る工場と関連しても補助金の水準を議論中だ。イタリアとイスラエルもインテルの工場事業費にそれぞれ４０％と１２．８％を補助することにした。

韓国はこれまで「前倒しされた技術」時代の恩恵を受けたが、市場では「崖っぷちの先頭」という評価が出ている。業界では「これより不安な１位はない」と懸念する。何より中国の浮上が注目される。先端技術と装備の輸入が行き詰まる状況でもファーウェイが７ナノメートル半導体を搭載した最新スマートフォンを出したのが代表的だ。

サムスン電子関係者は「中国は応用力が優れており既存の技術でも性能の良い製品を作れる。米国の制裁で中国を完全にふせげない理由」と話した。

他の分野も状況は似ている。市場調査会社ＳＮＥリサーチによると上半期の韓国のバッテリー３社の車載用電池シェアは２３．９％で前年同期比２．２ポイント下落したが、中国企業は５７．１％でむしろ支配力が拡大した。中国は値段が安いリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）バッテリーの性能を改善する方式で世界市場でシェアを伸ばしている。

ディスプレーもやはり韓国は有機ＥＬ市場で１位を記録しているが、中国の液晶パネル（ＬＣＤ）技術が上がっておりディスプレー市場全体でのシェアは３６．９％で中国の４２．５％にトップの座を明け渡した。業界関係者は「中国の液晶パネルは有機ＥＬの５分の１～１０分の１の価格だが消費者の立場では品質差を大きく感じられない」と話した。

韓国政府は半導体、ディスプレー、二次電池、バイオなどを国家戦略技術に指定し、租税特例制限法を改正して税額控除率を１５～２５％に拡大した。

だがある業界関係者は「先端産業は利益が出るまで最小３～４年かかるが、政府支援は利益を出した部分に対して税金を割り引くことに合わされており大きく役に立たない」と主張した。

大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「米中だけでなくインドと日本、イタリア、アイルランドまで補助金を支給するのに韓国だけインセンティブがとても消極的」と指摘した。