岸田文雄首相が「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で各国首脳に対して福島第一原発汚染水（日本政府の名称「処理水」）海洋放流の安全性を説得した。

岸田首相はこれを通じて「（国際社会の）理解が広く得られている」との認識を示した。

同時に中国が日本産水産物の輸入を全面的に中断した措置については抗議の意向を明らかにして「撤回を求める」と明らかにした。

１０日、読売新聞によると、岸田首相は９日（現地時間）、インド・ニューデリーで開幕したＧ２０サミットで中国を念頭に置いたように「一部の国が日本産水産物の輸入を全面的に一時停止するなど突出した行動を取っている」と発言した。

岸田首相は特に中国の李強首相と初対面した事実に言及し、「二国間、多国間の機会をとらえ、引き続き即時撤回を求めていく」と明らかにした。

続いて「しかし（処理水放出は）国際社会において広く理解が得られている」と主張した。

岸田首相のこのような発言はこれまで日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証結果を根拠に汚染水放流が安全である点を積極的に知らせてきたことが実を結んでいると自評したものとみられる。

読売によると、岸田首相は同日、オーストラリアのアルバニージー首相やオランダのルッテ首相、インドのモディ首相らと相次いで首脳会談を行い、海洋放流について説明した。

この席で岸田首相が「米国とオーストラリアに加えてインドネシア、マレーシア、クック初頭、オランダ、トルコ（テュルキエ）など多くの国が理解と支持を表明した」としたと読売は伝えた。