ウクライナ市民のうち圧倒的な９０％は、ロシア占領地をすべて再奪還できると確信している。ロシア占領地を再奪還できないと考える市民は６％に過ぎなかった。

また、ウクライナ市民の６３％はロシアとの交渉を拒否した。交渉に賛成した市民は３０％だった。

ドイツのビルト・アム・ゾンタックは１０日（現地時間）、ウクライナ世論調査機関「民主計画財団（Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）」に依頼し、ロシア占領地ではなくウクライナ領土に住むウクライナの市民１０２５人を対象にアンケート調査結果をこのように報じた。

ウクライナ市民の８３％は、今年のウクライナ軍の大反撃が十分な成果を得られなければ、来年も大反撃を続けなければならないと答えた。

ロシアとの交渉の可能性については、ウクライナ市民の６３％は拒否するという立場を明らかにしたが、３０％はロシアとの直接交渉を支持すると答えた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の周辺国であるウクライナがＮＡＴＯの同盟国になる代わりに、領土の一部を放棄する方針に対してはウクライナ市民の８６％が反対の立場を示した。