ビッグテック事業者の市場支配力乱用を防ぐための欧州連合（ＥＵ）のデジタル市場法（ＤＭＡ）適用対象である「ゲートキーパープラットフォーム」の確定期間が目前に近づいた。ゲートキーパーに指定された企業がＤＭＡに違反すればＥＵは天文学的金額の課徴金を科すことができるため業界は神経を尖らせている。韓国のサムスン電子も規制リストに上がる可能性が提起されている。

ウォール・ストリート・ジャーナルなどは５日、現在欧州委員会がゲートキーパー確定を控えて大詰めの調整中だと伝えた。欧州委員会はこれに先立ち７月に米国のアルファベット（グーグル親会社）、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフト、中国のバイトダンス、韓国のサムスン電子の７社がＥＵの「ゲートキーパー指定基準」を満たしており自主的に申告したと明らかにした。欧州委員会は４５日間にわたり該当企業が提出した報告書を検討し、６日に最終リストを発表する。

ゲートキーパーとはＥＵで強大な影響力を持つ巨大プラットフォームを意味する。定量基準で時価総額７５０億ユーロ（約１１兆８４６０億円）、年間売り上げ７５億ユーロ、月間ユーザー数４５００万人以上の企業が適用対象だ。ＥＵは「多数のユーザーを多数の事業者（出店企業など）と長期間にわたり連結し支配的仲介者の地位を認められたプラットフォーム」と説明した。

◇ＥＵ「ビッグテックの支配力に終止符」…来年３月から取り締まり

ゲートキーパーに最終確定した企業はＤＭＡを通じて▽自社優遇（グーグルでショッピング検索時に自社のショッピングサイトが最上段に露出など）▽抱き合わせ販売（ユーチューブプレミアム申込時にユーチューブミュージックを合わせて売るなど）▽最恵待遇要求（プラットフォーム事業者が出店業者に最低価格での販売を要求など）▽他サービス利用制限――などが禁止される。

特に寡占緩和に向け「メッセンジャーサービス」の相互運用性を保障しなければならない。例えば小規模メッセンジャーの要請がある場合、メタは自社のフェイスブックメッセンジャーやワッツアップなどを開放しなければならない。

また、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどにアップル専用のアプリストアではない別のルートを通じてアプリをダウンロードできるようになる。

ＤＭＡ違反時にＥＵは該当企業の年間世界売上額の最大１０％を課徴金として科すことができる。繰り返し違反する場合には最大２０％まで引き上げられる。「組織的な違反行為」が確認されれば事業部の一部売却命令も下せる。欧州議会のある議員は「ＤＭＡはビッグテック企業の強大な支配力に終止符を打つもの」と話した。

欧州委員会はすでに５月からＤＭＡを施行している。ただゲートキーパーリストが出ておらず予告期間に近い。６日にリストが確定発表されれば６カ月の猶予期間を経た後、来年３月から本格的な取り締まりに入る。

ビッグテック企業はＥＵの発表を控えてＤＭＡ順守に向けた対応策用意に没頭する一方、自社サービスをゲートキーパーリストからはずすために奮闘中だ。これに対し同紙は「ＥＵの規制はシリコンバレーの『技術至上主義』という温室で育ってきた米ビッグテック企業を『規律順守の世界』に転換させた大革命」と説明した。

アップルはｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ、マックブックなどに設置された自社メッセージアプリである「ｉＭｅｓｓａｇｅ」の利用者数がＤＭＡのゲートキーパー選定基準に満たないとし「メタのワッツアップと相互運用できない」という意見をＥＵに提出した。

マイクロソフトは「自社検索エンジン『Ｂｉｎｇ』の検索市場のシェアは３％ほど。シェア９０％のグーグルの検索エンジンと並んでゲートキーパーに指定するのは結局Ｂｉｎｇに対する逆差別」と主張した。中国バイトダンスもティックトックをゲートキーパーに指定しないようＥＵに促した。

サムスン電子のゲートキーパー指定の可能性と関連し、サムスン電子はスマートフォンやスマートテレビを販売するデバイスメーカーで、ＤＭＡの規制対象である「支配的な独占的プラットフォーム事業者」と見るには難しいという見方が優勢だ。

韓国市民団体参与連帯の政策諮問委員長は「サムスンをゲートキーパーに指定するというのは考えにくいこと。もしサムスンを含むならば欧州委員会の意図がプラットフォーム事業者に対する規制ではなく事実上の保護貿易であることを示すもの」と指摘した。欧州は昨年サムスン電子が北米に続き最も多い売り上げを記録した地域だ。

これに対し指定の可能性を排除できないという意見も出ている。嘉泉大学法科大学院のチェ・ギョンジン教授（個人情報専門家協会長）は「『サムスンインターネット』などウェブブラウザはサムスンのメインサービスではないが独占プラットフォームであることは明らかだ。欧州委員会があえてサムスンを除いて自ら執行力を弱める理由はないだろう」と話した。