韓国国家情報院が尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）の今月１日の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）主催行事への出席に対して「事実関係を確認中」と４日、中央日報に明らかにした。朝鮮総連が「反国家団体」であることから、これは国家保安法違反ではないか検討するという意味だ。国家保安法第７条は反国家団体や構成員の活動を称揚・鼓舞・宣伝する場合は７年以下の懲役に、第８条は反国家団体構成員らと会合・通信した場合は１０年以下の懲役に処することにしている。

金奎顕（キム・ギュヒョン）国家情報院長もこの日の国会情報委員会非公開報告で、尹議員の朝鮮総連行事への出席経緯に関連し、「実際の状況について把握中で、日本の情報機関との協力を通じてファクトチェック中」と答えた。これについて与党幹事の劉相凡（ユ・サンボム）議員（国民の力）は「尹議員が実際の現場でどのような発言と活動をしたのか把握することが重要な時点」としながら「発言によっては国家保安法違反も議論される場合があるため徹底した確認が必要だ」と注文したという。

統一部も尹議員が南北交流協力法に違反していなかったかどうか調査している。金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官はこの日の国会予算決算特別委員会全体会議で「（尹議員の朝鮮総連行事への出席は）法違反に該当し、統一部は法と原則に則って交流原則体系を確立するという次元で関連した手続きを進めていく」と述べた。

尹議員は国会事務局を通じて外交部に提出した「日本出張出迎・歓送協力要請」公文書で、１日に出席した行事名を「関東大震災朝鮮人虐殺１００年東京同胞追悼会」と書いた。だが公文書に「関東」「東京」をハングルで表記する際、尹議員は韓国表記法ではない北朝鮮式表現を使用していた。あわせて行事主催者である朝鮮総連は隠して代わりに正義記憶連帯が主軸の韓国団体「関東虐殺１００周忌追悼事業推進委」を書いて提出した。

尹議員が実際に出席した１日の行事には、許宗萬（ホ・ジョンマン）朝鮮総連議長、朴久好（パク・グホ）第一部議長など現朝鮮総連指導部が大勢出席した。現在彼らのほとんどは北朝鮮訪問時に日本へ再入国できないように日本政府の独自制裁を受けている。日本政府が彼らを北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する要人と規定しているためだが、韓国国会議員が日本の制裁対象である人々に会ったこと自体が外交的欠礼の可能性があり、国際的制裁精神を傷つけたという指摘も出ている。尹議員は添付書類として提出した「尹美香議員日本出張日程（案）」で１日の「虐殺追悼式」以後、同日午後４時に文部科学省の前で「（朝鮮総連系）朝鮮学校に対する高等学校無償化適用を要求する金曜行動」に出席すると記していた。朝鮮学校は２０１３年に安倍晋三政府から「北朝鮮との密接な関係が疑われ、進学支援金が授業料として使われていない恐れがある」として無償化制度から排除されているが、尹議員がこれを解除してほしいと要求するものだ。

朝鮮学校無償化問題は日本では親北朝鮮問題が絡んでいるため大きな論争があった。朝鮮学校のうち最高教育機関である東京の朝鮮大学校は２０１６年の創立６０周年行事の時、「日本と米国の壊滅を目指す」という内容の手紙を金正恩（キム・ジョンウン）に送ったと日本産経新聞が報じて波紋が生じた。

韓国でも朝鮮学校構成員は朝鮮総連構成員と同じように「南北交流協力法」で規定している「北朝鮮住民擬制」に該当する。「北朝鮮の路線により活動する国外団体の構成員は北朝鮮の住民として見る」というものだ。実際、梁琴喜（ヤン・グムヒ）議員（国民の力）が統一部に「朝鮮学校の訪問・接触も事前申告の対象なのか」と質問すると、統一部は４日「朝鮮学校は朝鮮総連系の団体なので事前接触申告を行わなければならない」と回答した。

ただし尹議員側は、実際に１日に「朝鮮学校無償化デモ」に行ったのかどうかについては確認しなかった。