韓国政府が、福島第１原発汚染水放出が計画通りに進行しない場合は国際紛争手続きに基づいて問題を提起する、と明らかにした。

朴成訓（パク・ソンフン）海洋水産部次官は１日、政府ソウル庁舎で開かれた汚染水関連の日次ブリーフィングで「国際海事機関（ＩＭＯ）総会で明らかにする政府の立場」を問われると、「安全に処理されるべきという基本基調に基づいて意見を出すことになるだろう」と答えた。ＩＭＯロンドン条約・議定書当事国総会は１０月２日に英ロンドンで開催される予定だ。

朴次官は「当事国総会に関連して戦略と内容を検討中」とし「すでに放出を施行しているだけに、最終計画に照らして受け入れられない部分があったり、異なって進行される部分に対しては強く声を出す考え」と明らかにした。

海洋水産部は２０１９年からロンドン条約・議定書当事国総会などで日本原発汚染水関連の議論が必要だという立場だったが、日本政府は「海上投棄」ではないため議論する事案でないと主張している。ロンドン議定書は海洋環境保護のために廃棄物の海上投棄を禁止し、各国がこれをまともに履行しているかを点検・議論する国際条約だ。

朴次官は「この件がロンドン議定書の議論対象であるかについては当事国間で異見がある状況」と伝えた。朴購然（パク・グヨン）国務調整室国務第１次長は「ロンドン議定書に基づき海洋投棄になろうと汚染水の放出になろうと、国際基準や科学的原則、基準などに照らして安全に処理されるべきというのが政府の一貫した立場」と述べた。

一方、朴次官は「汚染水の放出後、顕著に水産物消費が萎縮したというデータは受けていない」と話した。また済州海域１地点と西南海域２地点、遠近海４地点の海洋放射能緊急調査の結果はすべて安全だった。