ちょうど１００年前の１９２３年９月１日に発生した関東大震災の渦中に在日同胞が大規模に虐殺された。６０００人以上と推定される悲劇的虐殺事件が今日で１００周年を迎えたというのに、日本は政府次元で今まで事実を公式に認めておらず極めて遺憾だ。在日同胞の各種証言だけでなく良心的な日本人の告白などに基づいて行われたさまざまな研究によると、関東虐殺事件はマグニチュード（Ｍ）７．９の大震災の悲劇の渦中に起きた。一瞬にして１０万人以上が死亡し、約２００万人が住んでいた家を失い、深刻な社会混乱に陥ると日本政府は戒厳令まで発動した。

その過程で内務省は一線の警察署に「災難に乗じて朝鮮人が社会主義者と結託して防火・テロ・強盗などを企んでいるので留意せよ」という指示を出した。このような内容が報じられると「朝鮮人が暴徒に急変して井戸に毒を入れて放火・略奪して日本人を襲撃している」というデマが飛び交った。日本人が組織した自警団は敵がい心を抱いて片っ端から朝鮮人を殺害した。身分を隠そうと日本の服を着た朝鮮人を特定するために難しい日本語の発音をさせて発音がおかしければその場で殺害したという証言もある。日本の警察は混乱の収拾と秩序の回復を掲げて自警団の蛮行を見て見ぬふりをしていたという。

生き残った目撃者が関東虐殺を証言しても日本政府は真実を無視したり否認したりしている。一昨日、松野博一官房長官は記者会見で朝鮮人虐殺関連の質問を受けると「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」として従来の立場を繰り返した。今年日本文部科学省の検定を通過した小学校３～６年生の教科書からも関東朝鮮人虐殺の記述が削除された。

関東虐殺１００周年を迎えて過去初めて韓日議員連盟所属の両国国会議員が今日東京で開かれる追悼式に出席して、関東虐殺を扱った日本人監督の映画『福田村事件』も公開される。国際学術シンポジウムが開かれるほど真実を糾明しようとする熱気が高まっている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は三一節と８・１５光復節に日本をパートナーと認定するという前向きメッセージを発信した。岸田文雄首相の呼応で韓日関係は正常化軌道に早く復帰している。だが、善隣友好関係がさらに堅実に根を下ろすには歴史問題などに対する日本政府の誠意ある態度変化が必要だ。韓国外交部は関東虐殺に対して日本政府の歴史認定と謝罪を堂々と要求しなければならない。日本も１００周年を機に歴史を直視する勇気ある姿勢を示さなくてはならない。それでこそ両国は真の未来パートナーとして共に前進することができる。