同盟７０周年はただでは通過しなかった。同盟の地域的役割に劇的な進化があった。８・１８キャンプデービッド韓日米首脳会談でだ。核心は有事の際に３国が協議して対応を調整するという公約だ。有事は共同の利害に影響を与える領域内の脅威として定義された。加盟国に何らかの脅威がある場合に協議を規定したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）第４条と似ている。ＮＡＴＯは第５条で一国に対する攻撃は加盟国すべてに対する攻撃なので共同対応するとしている。協議と対応調整は強化された安保協力の第１段階とみなされる。

長い間、米国はこのような安全保障構図で中国に対処することを渇望してきた。韓国の歴代政府は中国を意識して慎重だったが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は積極的な立場に旋回した。新政府の価値指向性、北朝鮮の核脅威、米中競争、ウクライナ戦争などが影響を及ぼしたはずだ。米国側要人は感激して８・１７と８・１９は全く違う日だと話した。これで韓米、日米同盟が連結されて同盟の地域的役割が強化された。米国は中国牽制（けんせい）の網を細かくするという成果をあげた。

韓国の成果を詳しく見てみると、まず抑止力強化を挙げることができるだろう。主に変化する部分は中露関連だ。高圧的な中国と攻撃的な印象を増したロシアに対して韓国が有事の際に支える所を強化した点が新しい。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）時、中国の報復を一人で経験した韓国に援軍ができたという意味だ。韓国が米中間の曖昧性と中国に対する極度の用心という長年の慣性から抜け出したという意味もある。そのような慣性はＧ７級の韓国の国格にふさわしくない。一方、３者協力がもたらす経済技術分野の恩恵も期待される。

しかし韓国が耐えなければならない挑戦も軽視できない。第一に関与（ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ）の負担だ。今後韓国は台湾海峡、東シナ海、経済安全保障など米中摩擦に対して協議して対応を調整しなければならない。韓国の関与の可能性は高まった。尖閣（釣魚島）で日中摩擦やクリル付近の日露摩擦も同様だ。今後、米国は年内に開かれる各種３国協議を主導していくだろう。米国に従えば安保協力程度が予想より高いこともあるかもしれない。すでに米国は協力範囲を広く捉えている。公約には共同の利害に影響を与える領域内の脅威が協議対象と書かれているが、米国は一つの国に対する脅威があれば協議すると説明した。もう少しＮＡＴＯ寄りだ。韓国が共同の利害ではないからといって避けるのは容易でないだろう。

第二に朝中露の反発だ。朝中露は韓日米安保協力に反対してきた。相対的に慎重な韓国を圧迫する可能性が高い。韓中、韓露、南北関係に摩擦が予想される。韓日米安保協力が朝中露の対応を誘発し、安全保障ジレンマになる可能性がある。

第三に国内世論の収斂だ。世論は韓日米安保協力に慣れていない。特に日本との安保協力に対する支持は低い。朝中露の反発があれば保守－進歩間の論争はさらに深刻になるだろう。