２４日に福島第一原発の汚染水放流が始まって以降、中国ＥＣサイトで中国産水産物の販売が１００％以上急増したことが分かった。また、中国では「ヨウ化カリウムを摂取すれば体内の放射能を排出してくれる」と信じられていて、関連キーワードをインターネット検索する人が大幅に増加し、香港やマカオではヨウ素入りの塩の買い占めが起きるなど汚染水放流によって影響が出ている。

２７日、中国ＥＣサイト「拼多多」によると、鮮魚やナマコ、カニなど各種中国産水産物の販売が１００％以上増えた。キグチなど魚の販売は１４８％、エビ類やナマコの販売はそれぞれ１３０％、１１８％増加したことが分かった。



まるでジェットコースターに乗っているかのように価格が急に上がって下がった水産物もある。中国浙江省舟山でとれるワタリガニの場合、最近禁漁期が終わって本格的な漁労活動が始まり価格が急落したが、日本の汚染水放流直後は価格が急騰して連日最高額を更新していて販売量も１２２％急増した。

このような現象を巡り「中国が日本の汚染水放流をより強力に批判し、放流が始まった２４日から日本産水産物輸入を全面禁止した影響が大きい」という見方が出ている。

◇中国産にも「変種魚」悪質コメント

だが、一部では「瞬間的な特需」で終わる可能性が高いという観測も出ている。いま中国人の間では「日本汚染水が中国海に流れ込んできて、数カ月後に中国近海の水産物にも影響を与える」という懸念が出ているためだ。

これに関連し、中国週刊誌「南方週末」は福島から汚染水が排出されれば２４０日以内に中国沿岸海域に到達するという中国清華大学深圳国際大学院海洋工程研究院の張建民教授チームの研究結果（２０２１年）を集中報道した。このため「今後どのように生計を立てていけばよいか分からない」と中国漁民は大きな心配と不安を訴えている。南方週末は「漁業に従事している中国漁師だけで１００万人以上になるが、誰の未来も不確実」と報じた。

実際、汚染水に対する恐怖感で中国漁民が被害を受けた事例もある。浙江省のある漁民は２６日、購買者と疎通しながら海産物を販売するライブ放送中に「あなたはいま、人に害を与えようとしているのか」「食べてはいけない」「変種魚」などの悪質なコメントを書き込まれた。日本の汚染水放流が中国漁民に対する反感にまで広まると、反日感情を刺激した中国メディアも敏感に反応した。習近平体制を強力に擁護してきた環球時報の元編集者、胡錫進氏はこの日ＳＮＳを通じて「中国漁民には罪がない。彼らには同情と助けが必要」と力説した。

中国水産物市場で日本産の比重は４％未満（昨年税関統計基準）だ。だが、日本産水産物を全面輸入禁止し、当初予想できなかった逆効果が起きているということだ。これに関連して香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は中国水産業界の関係者たちを引用して「今後多くの消費者が水産物を食べなくなるかもしれない。これは業界にとって危険な信号」と伝えた。

２７日、中国メディア「第一財経」は中国のレストランがノルウェー・フランスなど欧州産、カナダ・ニュージーランドなどの海産物や淡水養殖材料などに食材調達方式を変えていると報じた。

◇香港・マカオも塩を買い占め

日本の汚染水放流以降、中国と香港、マカオでは「塩の買い占め」現象も起きている。ＳＣＭＰによると、２５日に香港・マカオの一部スーパーマーケットで１人当たり１０袋買っていく「パニックバイイング（ｐａｎｉｃ　ｂｕｙｉｎｇ）」が目撃されるなど品切れ騒動が起きた。汚染水放流で塩が汚染されるという懸念のためだった。また「ヨウ素が多く入っている天日塩が放射能排出を助けてくれる」といううわさも塩の買い占めを煽った。

これに対して香港食品安全センターはフェイスブックを通じて「塩の摂取が放射能による人体損傷を効果的に防ぐという科学的な根拠は現在ない」として塩の買い占め自制を要請した。

理論上では放射能露出危険時、安定ヨウ素剤（ヨウ化カリウム）を摂取すれば実際の放射能物質である放射性ヨウ素が体内に蓄積される前に超過量の放射性ヨウ素を排出させることができる。だが、露出した放射能物質がヨウ素ではない場合、ヨウ素服用は無意味で、むしろ副作用を招く。実際に世界保健機関（ＷＨＯ）は「ヨウ化カリウムを過多摂取する場合、甲状腺機能の異常やアレルギー反応などの副作用が予想される」とし「不正乱用しないように」と勧告している。