世界的な複合危機の中で韓国財界を代表する大企業の経営と雇用実績がほとんど停滞または後退したことがわかった。この１年間に売り上げと営業利益、従業員数がすべて増えたのはヒョンデ（現代自動車）とＨＤ韓国造船海洋の２社にとどまった。半導体、家電、石油精製、石油化学、流通など韓国の主要産業を代表する企業が「長期低成長」の泥沼にはまりかねないという警告音が大きくなっている。

中央日報が１５日に資産基準財界１０大グループ（農協除く）を代表する主力系列会社１０社の上半期事業報告書を分析した結果、売り上げと営業利益が昨年上半期と比較して増えた企業はヒョンデとハンファソリューション、ＨＤ韓国造船海洋の３社にすぎなかった。

サムスン電子とＳＫイノベーション、ＬＧエレクトロニクスを含む７社は昨年上半期と比較して売り上げまたは営業利益が減った。特にサムスン電子とＬＧエレクトロニクス、ＧＳカルテックスは売り上げと営業利益がともに減少した。

主要大企業で売り上げが最も多く減少したのは韓国最大企業のサムスン電子で２０．１％減った。精製マージン急騰で昨年過去最大の実績を出したＧＳカルテックスが１７．３％減となった。営業利益減少幅もサムスン電子が９５．３％、ＳＫイノベーションが９３．２％、ＧＳカルテックスが９１．０％と大きかった。半導体不況サイクルと原油価格下落、中国発の供給過剰、需要不振などが一度に重なり業績が悪化したためだ。特にこれら企業の主力分野が昨年韓国の１～３位輸出商品である半導体、石油精製、石油化学であることから、輸出などの経済見通しにも暗雲が立ち込めている。

そんな中で自動車と造船の奮戦が際立って見えた。ヒョンデは昨年上半期より売り上げが２０．７％、営業利益が５９．５％増え、サムスン電子を抜き初めて上場企業で営業利益１位となった。ＨＤ韓国造船海洋もやはり「受注の崖」を脱して親環境船舶建造などで成長を示し、この１年間で売り上げが２７．１％増え営業利益は黒字転換した。

主要大企業の業績は足踏み水準にとどまった。ＬＧエレクトロニクスは世界的景気不況で家電製品売り上げが打撃を受けた中で電装事業などを育てて善戦したが、売り上げと営業利益、従業員数すべて小幅に減少した。石油化学と素材、太陽光事業を展開するハンファソリューションもやはり売り上げと営業利益が増えたが増加幅は大きくなかった。

内需を象徴する主要流通大企業は依然として明確な成長エンジンを見つけられない状態だ。ロッテショッピングとイーマートは売り上げと営業利益、雇用などで数年にわたり事実上同水準を継続している。

企業成長が停滞し何より雇用創出効果が事実上止まっているという事実は今後の成長構図構築にも障害として作用すると懸念される。昨年上半期より従業員数が６１６６人増えたサムスン電子を除くと従業員数が１０００人以上増えた主要大企業は１社もなかった。主要大企業８所の全従業員数（期間制労働者含む）はこの１年間で７４４人の純減となった。

財界関係者は「昨年大部分で業績が良かった時も採用規模は予想より大きくなかった。伝統的主力産業を代表する大企業がほとんど低成長局面に入り込み当分採用拡大の動きを見るのは容易でないだろう」と話す。

専門家は企業の足踏みが続く恐れがあると警告する。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は「中国の経済再開効果と半導体業況反騰のように見通しを左右する肯定的要素がなかなか現れずにいる。主力産業で厳しい状況が続く可能性が大きい」と話した。