１９９４年１１月にインドネシア・ジャカルタで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の期間中、韓日米首脳の緊急会談が行われて第一歩を踏み出した３カ国の協調が新たな進化を控えている。韓日米は１８日、米大統領の別荘キャンプデービッドで初めて単独３カ国首脳会議を開催する。北朝鮮の核・ミサイル脅威、台湾海峡問題、ウクライナ戦争など国際社会の安保秩序が揺らいでいる時点に開かれる今回の首脳会談で、３カ国首脳は「新協調体系」への進化を知らせる共同声明を発表する予定だ。

◆北朝鮮を明示…中露の「制裁無力化」を監視

共同声明の基本的な枠組みは昨年１１月にカンボジア・プノンペンで開催された３カ国首脳会談で採択した「プノンペン声明」になるとみられる。プノンペン声明は安全保障から経済、未来の課題など事実上、全領域で３カ国の協力を規定した。政府筋は「今回の共同声明は協力分野を新たに発掘したり範囲を拡大したりするよりも、プノンペン共同声明で約束した協力課題を質的に深めるのが核心」と話した。韓日米はプノンペン声明に続いて今回の首脳会談の共同声明にも北朝鮮を名指ししながら核・ミサイル高度化を糾弾し、国際社会の団結した対応を促す予定だ。特に直接的な対北朝鮮圧力の一環として韓日米が共同軍事訓練を定例化するという内容が盛り込まれる見込みだ。

韓日米は対潜水艦訓練、ミサイル防衛訓練などすでに３カ国が共同で実施した経験がある軍事訓練を中心に定例化の範囲とこれを表現する文言などを細部調整している。北朝鮮の海上違法積み替え行為を監視するための連合訓練も含まれる可能性がある。対中国・ロシア政策を北核対応の延長線で眺める接近法の強化も予想される。中朝の違法積み替え、露朝武器取引疑惑などは、中国とロシアが制裁体制を迂回して事実上北朝鮮を違法に支援しているという傍証であるからだ。

政府当局者は「北の核・ミサイル開発はもう中露を含む複合的な外交・安保事案になっている。違法な貿易と武器取引など中露の制裁無力化行為に対するモニタリング情報を３カ国が共有し、これをできる限り迅速かつ正確に公開することで問題行為を公論化するのが１次目標」と話した。

◆「中国牽制」言及せず懸案中心の対応

キャンプデービッド共同声明に盛り込まれる中国牽制メッセージにも関心集まっている。ただ、韓国政府は３カ国実務協議過程で、共同声明に中国に対する露骨な敵対表現を入れるのはむしろ３カ国連携強化の名分を弱めるという点を強調したという。３カ国首脳会議の定例化だけでも中国は圧力として受け止めるだけに、不必要な刺激は最小化しようという趣旨だ。

これを受け、今回の共同声明には中国と関連する懸案のうち３カ国の立場が一致する部分に限定し、原則的レベルのメッセージが入ると予想される。プノンペン共同声明にも見られる▼一方的な現状変更の動きへの強い反対▼航行・上空飛行の自由支持▼台湾海峡の平和・安定維持の重要性強調などは、中国を明示していないだけで、米中が立場の違い見せる中国関連問題に対する立場表明に該当する。

◆「経済的強圧」議論するがメッセージには「慎重論」

経済安全保障協力も今回の首脳会議の核心議題の一つだ。特にプノンペン共同声明にある「経済的強圧への対応」に関連して進展した連携方向が盛り込まれるかが注目される。具体的には明示していないが、米国が「経済的強圧」を前面に出して指摘する対象は中国だ。半導体・バッテリーなどをめぐるサプライチェーン再編過程で韓日米が一つになって中国を牽制しようという性格を反映したということだ。ただ、これも米国は技術を、中国は鉱物資源を前に出して激しいサプライチェーン競争を継続する最近の動向を勘案すると、共同声明には露骨な対中国メッセージでなく原則的レベルの３カ国連携強化方針が入るとみられる。

対外経済政策研究院のヨン・ウォンホ経済安保チーム長は「最初の単独首脳会談から中国牽制が主な目的のように映れば不必要な論争を招くため『経済的強圧』において中国を明示する具体的な結果は出てこないとみられる」とし「今回の首脳会議はサプライチェーン安定化、半導体・バッテリーなど重要物資協力、技術協力などで３カ国が合意した協力の方向性をより具体化する場になるはず」と予想した。

◆「インド太平洋」眺める韓日米

韓日米は今回のキャンプデービッド首脳会談を通じて分野別の協力を強化するだけでなく、連携の地域的範囲を韓半島（朝鮮半島）からインド太平洋に拡大することに同意した。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長が１３日、「今回の首脳会談で韓日米３カ国協議体はインド太平洋地域内の協力体として明確な独立性を得ることになるだろう」と強調したのも、こうした理由からだ。　

韓日米はプノンペン共同声明で、ウクライナへの支援意志を強調し、国際社会の安全を脅かす懸案にはいつでも共同対応が可能という点を示唆した。当時の共同声明にはロシアの侵攻を「最も強い言葉で糾弾する」という内容と共に、ウクライナに対しては「侵略戦争に対抗し、共に領土主権を支持する」という内容が盛り込まれた。その後、３カ国首脳は米国→日本→韓国の順にウクライナを電撃訪問して連帯の意志を再確認した。

３カ国は今回の首脳会議の共同声明にもウクライナ戦争に対する共通の立場を反映する予定だ。プノンペン声明から一歩進んで、韓日米が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・欧州連合（ＥＵ）などと協力してウクライナ戦争など国際秩序破壊行為に共同対応するという趣旨の文言を調整している。