韓国が国連安全保障理事会（安保理）会議で、北朝鮮住民の食料不足に対して北朝鮮政権の責任が大きいと指摘した。

韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は３日（現地時間）、ニューヨークの国連本部で開かれた安保理の「紛争による世界の食料安全保障」の公開討論で、「最近さらに悪化した北朝鮮の食糧危機は北朝鮮政権の誤った選択によるものだ」と明らかにした。

黄大使は「北朝鮮がこの１年半の間、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む１２回のミサイル発射で食糧危機を解消できる資源を無駄遣いし、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の防疫を口実に国境を封鎖し、国連など国際社会の人道的支援を遮断した」と批判した。

また、北朝鮮が食糧の私的取引を禁止する「新糧穀政策」を昨年下半期に導入した事実を公開し、「この２０年間、国家食糧配給システムが作動していない状況で、チャンマダンなど民間市場に食糧を依存していた多くの北朝鮮住民の飢えがさらに悪化した」と強調した。

黄大使は食糧の戦争兵器化を糾弾する米国主導の共同声明に韓国が参加しているとし、ウクライナ戦争などで深刻な影響を受けるアフリカ地域に対する韓国の支援の取り組みに言及した。

特に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５月の主要７カ国（Ｇ７）サミットで発表したアフリカ貧困国に対するコメ生産支援プログラム「Ｋライス（ｒｉｃｅ）ベルト」の構築事業を紹介し、「アフリカ８カ国に食糧生産の現地化を支援することで、約３０００万人に安定的にコメを供給できると期待している」と述べた。