中国の４－６月期経済成長率が前年比６．３％と市場の期待値を下回り、韓国経済の「上低下高」への期待感も弱まっている。当初市場は４－６月期の成長率が２０２１年４－６月期の７．９％から２年ぶりに７％台を回復するとみたが現実は違った。

これは中国内外で需要が振るわない影響と解説される。６月の小売り販売と不動産景気は沈滞の流れを再確認した。また、中国の輸出は５月の前年比７．５％減に続き６月は１２．４％減と２カ月連続で減少した。２１．３％で再び過去最悪を記録した青年失業率は内需不振の原因だけでなく未来成長率を引き下げる要因に挙げられる。

中国国家統計局は経済が反騰したとしても「世界的な政治・経済状況が複雑で、国内経済回復と発展土台は依然として硬くない」と明らかにした。オーストラリア・コモンウェルス銀行のストラテジスト、キャロル・コン氏は「中国のウィズコロナブームが明確に終わったことを示唆する」と評価した。

一部では中国当局が今年の成長率目標として提示した「５％前後」の達成の可能性にも疑問を示している。市場では追加浮揚策に対する要求が大きくなる状況だ。

アルテリアキャピタルの陳昌華氏は「上半期の経済指標と市場の振るわない実績は経済の追加回復がボトルネック現象に直面したことを見せている。中国経済はここ数年間の多重衝撃後に外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に陥ったといえる」と診断した。その上で「最も効果的な浮揚策は消費者と企業から信頼を得る措置だろう」としながら最高位層が出て経済発展が主要目標であることを明確にしなければならないと注文した。

中国経済の回復が予想より遅く韓国も下半期の経済再開（リオープン）効果を得にくい見通しだ。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「中国経済回復を難しくする不動産沈滞や米中対立のような条件は下半期も大きく変わらないだろう。中国政府が景気浮揚に向け追加で財政支出を増やす余力も不足する」と話した。

専門家らは韓国が対中輸出でこれ以上特需を享受できない可能性に備えなければならないと指摘した。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「中国の技術力が高まったという点も韓国の輸出環境を厳しくする要因。輸出先を多角化し、技術競争力を高める中長期的な努力が必要だ」と明らかにした。

だが１０－１２月期からは雰囲気を反転させられるという観測も出ている。韓国の中間財が中国を経て最終消費される米国など先進国の景気がソフトランディングすれば韓国の対中輸出もともに改善することが見込まれる。