国連人権理事会が韓国が主軸になって提案した「新技術と人権」決議案を表決なく合意（コンセンサス）で採択した。国連人権理事会は１４日（現地時間）、国連ジュネーブ事務所で開かれた第５３回定例会期第３７次会議でこのように決定した。

今回の決議案は、２０１９年に国連人権理事会で初めて採択された同じ名称の決議案に２０２１年に続いて今年まで内容を２回補強したものだ。３回にわたり「新技術と人権」決議案を作成して議論をするうえで韓国は主導的な役割をした。特にこの日に採択された決議案は国際社会で初めてＡＩ時代の人権原則を明らかにしたという点で、従来の２回の決議案の範囲を超える内容だ。デジタル技術の恩恵を生かしながらも人権侵害や差別など副作用を防ぐために国際社会が約束する規範原則を提示するのが「新技術と人権」決議案の趣旨だ。

さらに人間のように聞いて答える生成型ＡＩのチャットＧＰＴなど各種ＡＩ技術の人権的含意を問いただし、無分別な活用が招く副作用を防ぐための原則を設けようという点が今回の決議案に反映された。今回の決議案は、世界各国がＡＩ技術をめぐり進めてきた人権関連議論を一つに集めて合意した大きな原則を提示したという意味を持つ。こうした議論を韓国が主導した点も注目される。

韓国のユン・ソンドク大使は「今回の決議は国連人権理事会でＡＩと人権に関連して採択された最初の決議であり、韓国が決議案のコンセンサス採択を主導してＡＩ人権規範に関する国際社会の合意した文案を導出したことに意味がある」とし「この決議を通じて新技術分野の国際議論を主導していきたい」と述べた。