日本の原子力規制委員会が７日、東京電力に福島第１原発汚染水（日本では処理水）海洋放出設備の合格証を交付したと、共同通信が報じた。

原子力規制委員会は汚染水放出設備を点検した結果、問題はないと判断し、この日、東京電力に設備合格証に該当する「終了症」を交付した。この終了症が交付されたことで、汚染水の海洋放出が可能になった。

東京電力は汚染水放出に使用する海底トンネルなど放出関連設備を先月２６日に完成した。その後、規制委事務局の原子力規制庁が先月２８日から３０日まで現場から汚染水を海に送る設備に漏出などの異常がないか、汚染水と海水を混ぜる希薄設備と緊急遮断装置が正常に作動するかなどを点検した。

共同通信は「使用許可が出たことで設備面での準備はすべて完了し、政府が『夏ごろ』としてきた放出開始の前提条件が整った」と伝えた。

これに先立ち国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は４日、汚染水海洋放出計画が国際安全基準に合致すると評価したＩＡＥＡ総合報告書を岸田文雄首相に伝えた。

日本政府は今年夏に予定された放出に先立ち、福島県の漁業者など放出に反対する人たちを説得する作業を進める予定だ。日本政府と東京電力は２０１５年、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と福島地域の漁業者と約束した。

岸田首相は国内外の世論などを考慮しながら具体的な放出時期を決定するとみられる。

東京電力は福島原発内で発生する汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化し、セシウムなど多くの放射性物質を除去した後、原発敷地内の貯蔵タンクに保管している。

東京電力はＡＬＰＳでも除去できない汚染水のトリチウム濃度を自国の規制基準の４０分の１に相当する１リットルあたり１５００ベクレル（Ｂｑ）未満まで海水と希釈し、原発から約１キロ離れた沖合に放出する計画だ。