韓国経済に再び暗雲が立ち込めている。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は昨日「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の退陣」を掲げて１５日まで２週間ゼネストに入った。民主労総によると、宅配運転手・家電製品修理技師など特殊雇用労働者のストライキを皮切りに、金属労組、保健医療労組など産業別労組が順にストライキに参加する予定だ。ヒョンデ（現代車）労組も５年ぶりに金属労組のスト（１２日）に合流し、保健医療労組は１３日から無期限ゼネストを予告したという。組合員１２０万人のうち４０万人以上が参加するというのが民主労総の主張だ。

市民は不便を強いられている。何よりも不況のトンネルを通過している経済状況がこのようなストライキを行うような雰囲気でないためだ。韓国経済は先月、貿易収支が１１億３０００万ドル（約１６３０億円）の黒字を出し、１６カ月ぶりに赤字を終えた。しかし、輸出より輸入がさらに減ったことで現れた「不況型黒字」だった。景気に大きな影響を及ぼす半導体は依然として回復していない。先月も前年同月比２８％減少した。５月に産業生産や消費、投資がともに増加し、景気が底を打ったという期待感もあるが、世界経済環境は依然として良くない。米国が下半期の追加利上げを予告し、世界経済の回復を楽観しにくいためだ。

しかも、多くの庶民は借金にあえいでいる。韓国銀行（韓銀）によると、１－３月期末現在、最低生計費を除いたほぼすべての所得を借金の元利金返済に使わなければならない人が３００万人、そのうち返済する金額が年間所得を上回って事実上不渡り状態の人が１７５万人にのぼる。所得で借金を返済できず、裁判所に個人破産を申請した人も今年１～５月に約１万７０００人だ。このような状況で起きる民主労総のストライキは、経済再生を切実に望む庶民と弱者の切迫した生活とあまりにもかけ離れていると見るしかない。

しかも、民主労総がゼネストの議題として掲げた政権退陣、福島汚染水放流阻止などは勤労者の権益保護や処遇改善と関係のない懸案だ。彼ら自らが今回のストライキが政治ストライキであることを立証するわけだ。「尹錫悦政権退陣闘争の大衆化」「政権に対抗する民衆抗争」など、民主労総の掛け声は季節外れの運動圏スローガンのように聞こえるだけだ。さらに、ストライキに参加する一部の労組はまだ労働委員会の調整とストライキ賛否投票も経ていないという。手続き上不法だ。

辛うじて生き返った景気回復の流れをしっかりと続けていくためには、自動車や造船をはじめ、各分野の労使協力が切実だ。民主労総は国民の経済再生への努力に冷水を浴びせるようなゼネストを直ちに撤回しなければならない。政府と経営界は厳正な対応を通じて不法ストライキが定着できないように措置をとる必要がある。一方では、労働界と真正性のある対話と疎通に向けて力を入れてほしい。