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「福島水産物輸入」圧力をかける日本…韓国政府は「輸入再開の計画はない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.07.03 06:54
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国際原子力機関(IAEA)が日本の福島汚染水海洋放流計画の安全性を検証した最終報告書を公開する。日本が2021年4月、汚染水海洋放流計画を発表し、IAEA側に計画全般に対する安全性検討を求めてから2年3カ月ぶりのことだ。IAEAのラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は4日、東京で岸田文雄首相と会談して最終報告書を伝え、内容を説明する予定だ。

最終報告書には▽汚染水試料(サンプル)の調査結果▽多核種除去設備(ALPS)の性能点検結果▽汚染水海洋放流の安全性--などの内容が盛り込まれるものと予想される。IAEAは2021年7月、福島汚染水放流計画を検証するためのモニタリングタスクフォース(TF)を構成し、これまで計6回の中間報告書を発表した。TFにはIAEA事務局職員と11カ国の原子力・放射能専門家が参加した。韓国側専門家としては、韓国原子力安全技術院(KIMS)のキム・ホンソク責任研究員が含まれた。IAEAは中間報告書を通じて、日本の汚染水浄化および放流計画に問題がなく、信頼できるという内容を強調した。

グロッシー事務局長は日本に続いて韓国・ニュージーランドと太平洋島国クック諸島を訪問する日程も推進する。汚染水放流に対する国民の不安が大きい国々を相手にIAEAの検証過程と最終報告書の内容を説明するための趣旨とみられる。

 
日本はIAEA最終報告書発表の動力を福島水産物の輸入規制の解除につなげようとしている。IAEAが最終報告書を通じて汚染水放流の安全性を担保する場合、日本の立場ではこれを汚染水に露出される福島水産物も安全だという根拠として活用できるためだ。

現在、福島産農水産物に対して輸入規制措置を行う国・地域は計12カ所だ。韓国、中国、台湾、香港、マカオの5カ所は福島産農・水産物の輸入自体を禁止しており、欧州連合(EU)など以外の国・地域では輸入の手続きを厳しくする方式で規制措置を取っている。特に韓国の場合、福島産水産物の輸入に関連して2015年に日本が世界貿易機関(WTO)に提訴して以来、4年間にわたる紛争の末、2019年4月に逆転勝訴し輸入禁止措置を維持してきた。

外交部当局者は「福島産水産物の輸入を再開する計画はない」とし「韓国国民の健康と安全を最優先にして韓国国民が安心して水産物を食べられる状況になれば、その時に検討する」と述べた。

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    2023.07.03 06:54
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    韓国は2011年福島原発事故以降、周辺8県の水産物28種類の輸入を全面的に禁止してきた。[写真 ピクサベイ]
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