韓国政府が福島汚染水放出が計画通りに進行されるかどうかを確認するため、日本と２国間協議を通じて放出関連情報の随時共有など多様な案を模索すると明らかにした。

朴購然（パク・グヨン）国務調整室国務第１次長は２３日、福島汚染水放出関連の日次ブリーフィングで「最も重要なのは、実際に放出が始まった時に東京電力が排出基準を守り続けているか、設備と施設をまともに運行しているかなどを引き続き確認し、モニタリングすることだ」とし、このように述べた。

また、前日に東京電力と東京電力が選定した環境分析会社「化研」、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）がウェブページを通じて汚染水分析結果を発表したとし、この値を韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）などが分析していると伝えた。原子力安全委員会のシン・ジェシク放射線防災局長は「Ｋ４タンク（排出前の核種濃度を測定するところ）で３月１７日から均質化のための撹はん作業をした後、２７日に試料を採取して分析した結果を公開した」と説明した。

宋相根（ソン・サングン）海洋水産部次官は汚染水が放出されても国内産水産物が安全だと判断する理由について尋ねられると、「２０１１年の福島原発事故以降、我々の海域で水産物放射能検査をした際、最も高く出た数値がセシウム３ベクレル台であるのをみると安全だと判断することができる」と答えた。

ホ・ギュンヨン汎部処ＴＦ技術検討委員（慶煕大原子力工学科教授）は「地球上のすべての物質が放射線を出している」とし「環境放射能を監視する時、特異な点が生じなければ、それから生産されるすべての食品も有意味な放射線の増加を考えにくいという面で安全だと論理的に説明することができる」と付け加えた。

海洋水産部は水産物消費急減を防ぐため、２２－２５日にソウル・仁川（インチョン）・全南（チョンナム）など全国の市場３８カ所の３９１０店舗で、当日購入した金額の最大３０％を商品券で１人あたり最大２万ウォン（約２２００円）まで還元する「大韓民国水産大展オンヌリ商品券還元行事」をすると明らかにした。イーマート、ホームプラス、ロッテマート、クーパンなどオン・オフラインの流通３９社・全国およそ１７００店舗では、来月２日まで国内産水産物と水産物を活用したミールキットなどを最大５０％まで割引販売する。

福島汚染水放出に対する政府の対応関連情報は大韓民国政策ブリーフィングウェブサイト上段の「福島汚染水対応政策情報」ページで確認できる。