福島原発汚染水反対場外集会に出た共に民主党が毎回攻勢を強めている。

李在明（イ・ジェミョン）代表は１７日、仁川（インチョン）で開かれた「福島原発汚染水海洋投棄反対糾弾集会」に出席し、「『汚染水』ではなく『核廃水』と呼ぶ」と述べた。また「蔚山（ウルサン）の民主党党員が『核汚染水』と言って告発されたそうだが、実は汚染水も純化した表現」とし「核物質の周りを流れた地下水ははっきりと言って核廃棄物」と主張した。そして「大韓民国政府が国民の生命と安全を守るのではなく、日本の味方になって日本を広報し、日本を批判する国民を司法措置すると言うのが妥当なのか」とし「（政府と）戦って彼らを審判しなければならない」と声を高めた。

先月２０日ソウルと今月３日釜山（プサン）に続く民主党の３回目の福島原発汚染水放流反対場外集会だ。民主党はこれまで場外集会を開催する度に福島原発汚染水放流を放射能テロと書いた横断幕を掲げてきた。李代表は今回の「核廃水」の発言に先立ち、浄化処理された汚染水を「井戸に毒物を入れたこと」に喩え、与党から「第２の狂牛病宣伝扇動」という批判を浴びた。李代表は１８日にもフェイスブックに慶南昌原（キョンナム・チャンウォン）の小学校先生と生徒たちから届いた手紙を紹介し、「『大人の利権争いや政治的手段ではなく、未来の子供たちが生きていく環境を考える政策を展開してほしい』という先生の言葉が心深く刻まれる。国民の懸念を怪談扱いする一部の政治家も必ず肝に銘じなければならない言葉」と話した。

民主党は今週中に国会で「汎国民署名運動１００万人突破報告大会」を開催するなど、福島汚染水問題に党の力を結集する予定だ。先月２６日から始まった福島原発汚染水反対署名運動に１８日現在、オンライン・オフラインで１００万人以上の人員が参加したという内容が１９日、党最高委員会に報告される予定だ。来月１日には、ソウルで再び汚染水放流糾弾大会を開く方針を検討している。民主党関係者は「政府が放流を強行しようとする日本側にアリバイを作ってあげようとしていると疑う国民も多い」とし、「放流以降の問題が侮れないと思うので、さらに激しく闘争しようという基調」と説明した。

民主党は汚染水反対の世論戦のほか、近く国民の力関連疑惑に矛先を向ける複数の真相調査タスクフォース（ＴＦ）を発足させ、対与党闘争戦線を拡大する計画だ。国民の力の仮想資産立法ロビー真相調査ＴＦの団長にはチン・ソンジュン議員、公認ロビー関連真相調査ＴＦの団長にはミン・ヒョンベ議員が有力視されている。民主党はイ・ドングァン大統領室対外協力特別補佐官の放送通信委員長内定説が出ていることに対しても、党指導部と国会科学技術情報放送通信委員会所属の民主党議員を中心に総力を挙げて阻止に乗り出している。民主党関係者は「根底には、なぜ尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府と強く戦えないのかという雰囲気が強い」として「これまでは現金封筒・コイン疑惑で守勢的位置に置かれていたが、今後は懸案をリードして与党に対する闘争を強化していくだろう」と話した。