今回、米中間高官級対話のチャンネルが再開されれば、「強対強」に突き進んだ両国関係に変化のモメンタムが作られるか関心が集まる。キャンベル調整官はこれに関連して「お互いの意図に対する明確な絵がとりわけ現段階では重要な進展」として意味を与えた。また「今は強力な外交が必要な時だ。これが戦略的な変化や米国の国家戦略に新しいものではない」と述べた。

ダニエル・クリテンブリンク国務次官補は「私たちが少なくとも潜在的葛藤に陥らないように誤算の危険を減らすことを希望する」として「これが私たちの前に置かれた実質的で生産的な議題になるだろうが、このような最優先目標に焦点を当てることであり、必ずしも長い成果物リストを作成するのが目標ではない」と話した。また「多くの成果物を期待しない方が賢明だろう」と付け加えた。

ブリンケン長官の訪中計画が発表された同日、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は、米国と中国が競争しながらも協力を通じて平和の道を模索しなければならないと主張した。ワシントン・ポスト（ＷＰ）に投稿された「両大国がより安全な世の中を作るために協力できるだろうか。過去にもそのようなことがあった」という見出しの寄稿文でだ。

アリソン教授はＷＰ寄稿文で１９６２年キューバのミサイル危機に苦しんだ当時のケネディ元大統領が対ソ連封鎖の一辺倒戦略から抜け出し、妥協と協力に乗り出した事例をあげて「ホワイトハウスとクレムリンの間でホットラインを通じて直ちに通信を許容し、交渉を通じて大気中の核兵器実験を禁止する１９６３年条約、兵器統制協定に続き１９６８年核兵器不拡散条約に至るなど、危機管理の枠組みを作った」と評価した。また「台湾をめぐる（米中）両国の異見は和解できないが、和解できないということは管理できないということを意味するわけではない」とし「米国とソ連がそうだったように、米国と中国も競争し、協力しなければならない運命に置かれている」と話した。また「ジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、双方の競争を通じて平和的に持続できるほど安全な世界を建設する方法を見つけることができるだろうか。過去にもそのようなことがあった」と締めくくった。

ビル・クリントン政権時代に国防次官補を務めたアリソン教授は２０１７年著書『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』で既存の覇権国と新興国の葛藤を「トゥキュディデスの罠」という概念で説明し、米中葛藤の危険性を警告したことがある。

５年ぶりの米国務長官の訪中…内政干渉をめぐる論議に対して「中国に懸念を提起する」（１）