電気自動車（ＥＶ）バッテリーに含まれる英国産の核心鉱物も米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）で補助金の恩恵を受けることができるように米国と英国が核心鉱物協定に対する交渉に入ることにした。また両国は人工知能（ＡＩ）をはじめとする先端技術分野やサプライチェーン（供給網）など核心分野における協力も強化していくことにした。米国のバイデン大統領と英国のスナク首相は８日（現地時間）、米ホワイトハウスで首脳会談を行い、このような内容の「大西洋宣言－米国と英国の２１世紀経済パートナーシップのためのフレームワーク」を発表した。

両国が核心鉱物に関する協定交渉を始めることにしたのは、電気自動車の製造時に一定の基準を満たせば税額控除を通じて補助金を与える効果があるＩＲＡ関連条項の適用を英国にも受けられるようにするためだ。

現行ＩＲＡ条項は北米で最終的に組み立てられた電気自動車の中で▽北米で製造・組立が行われた電気自動車バッテリー部品を使用した場合３７５０ドル▽米国や米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ国家で採掘・加工した核心鉱物を使用した場合３７５０ドル－－の税額控除を規定している。米国－英国間で核心鉱物に対する協定が締結されれば、英国で採掘・加工された核心鉱物を使った電気自動車も補助金の恩恵対象になるということだ。ブルームバーグ通信はジャガーランドローバーなど英国自動車メーカーの電気自動車も３７５０ドルの税額控除を受けることができるようになるだろうと伝えた。

これとあわせて米国と英国は安全で責任あるＡＩ開発のための両国協力と国際的努力を強化することにした。米国は今年末にＡＩ安全関連の首脳会議開催を視野に入れているスナク首相の構想を歓迎する意向を明らかにして「高い水準で出席する」と約束した。米英は大西洋宣言で「両国はＡＩがわれわれ社会と経済を変化させる潜在力を持っていて、このような技術の急速な発展により発生しうるリスクを緩和し、機会を創出するための政府の役割に対する約束を共有している」とし「われわれは安全かつ責任感のある技術開発に重点を置いてＡＩに対する協力を加速していくだろう」とした。続いて「ここにはＡＩによるリスクを評価してモニタリングするための安全措置を模索することも含まれる」と付け加えた。

バイデン大統領はこの日の首脳会談後にスナク首相と行った共同記者会見で、ＡＩ分野に対する規制の必要性に言及しながら「我々にはやるべきより多くのことがある。特定類型の対外投資が引き起こす国家安全保障的リスクに対しても対応しなければならない」と話した。この過程で中国が米国の先端技術を大量破壊兵器（ＷＭＤ）などに使っているため輸出統制をしていると習近平国家主席に直接話したことがあるとした。バイデン大統領は「私がなぜ特定技術能力を（中国に）移転しないのか習主席と議論したことがある。私は『中国はこれをＷＭＤと情報介入に使っているため』と言った」と明らかにした。バイデン大統領は昨年１１月、インドネシア・バリで習主席と首脳会談を行った。

米英両国は大西洋宣言に▽核心先端技術分野での協力▽経済安全保障と技術保護およびサプライチェーン（供給網）に対する持続的協力▽デジタル転換に向けた協力▽未来クリーンエネルギー経済の構築▽国防・保健安全・宇宙分野同盟強化－－など５つの分野に分けてパートナーシップを深めていく計画をまとめた。バイデン大統領は防衛産業分野協力の一環として英国を米国の国防物資生産法（ＤＰＡ）で規定した「国内供給源（ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｓｏｕｒｃｅ）」とみなすよう米議会に要請することにした。英国企業も米国企業と同じように米政府による投資の恩恵を受けられるようにしようとの趣旨だ。両国は大西洋宣言で「このようにすることによって産業基盤協力を深化させて米英豪３カ国安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）を強化することができる」とした。

米英はウクライナに対する持続的支援方針も明らかにした。バイデン大統領は共同記者会見でウクライナの反撃作戦に関連した取材陣の質問に対して「ウクライナ軍事作戦はウクライナが答えなければならない」としながら「我々は彼らがそのようにする準備ができるように、米国で集団的に、そして個別的にできるすべての措置を取ってきており、このような措置は今後も続くだろう」と答えた。スナク首相は「我々がウクライナに支援を多く行うほど、それはロシアのプーチン大統領に我々を待つことが無意味だという強力な信号を送ることだ」としながら「我々はどこにも行かない。時間がかかる以上、我々はここにいる」と話した。