昨日、青瓦台（チョンワデ）迎賓館で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の主宰で第１７回非常経済民生会議兼「半導体国家戦略会議」が開かれた。米中の技術覇権競争に挟み撃ちされ、危機に直面した韓国の半導体産業を守るための会議だった。この日の会議で政府は知能型半導体と電力半導体など「破壊的革新」を起こし得る有望な技術を先取りするための研究開発に総力をあげることにした。メモリー中心の半導体バリューチェーンをシステム半導体領域に拡張するため、国内ファブレス（半導体設計専門会社）とファウンドリ（半導体委託生産）間の協力強化も積極的に支援することにした。会議には政界・官界主要人物の他にもサムスン電子のキョン・ゲヒョンＤＳ部門長（社長）、ＳＫハイニックスのクァク・ノジョン代表理事など半導体業界関係者と学界専門家などおよそ６０人が参加した。

会議を主宰した大統領の言葉からは悲壮感まで感じられた。尹大統領は「半導体をめぐる競争は産業戦争であり国家総力戦」「一寸先も見えない戦争」「民間の革新と政府の先導的戦略が同時に必要だ」という切迫した表現が続いた。政府の半導体産業対策は今回が初めてではない。今年３月には「国家先端産業育成戦略」、昨年７月には「半導体超大国達成戦略」などを通じて税額控除の拡大と先端システム半導体クラスター作り、半導体専門人材の確保など総合対策を発表した。

半導体は全体輸出額の２０％を占め、国家貿易収支の黒字を支えてきた大韓民国の代表産業だ。だが、新型コロナのパンデミックによる需要減少に米中間技術覇権競争によるサプライチェーンの変化で最近輸出が急減している。今年１～４月の半導体輸出は前年同期比４０．３％減少した。全体輸出の中で半導体が占める割合は１３．４％に減った。半導体産業をリードしているサムスン電子は、「危機」という言葉でも足りない。１－３月期の営業利益が前年同期比８６％以上減ったことに続き、４－６月期には９８％まで減少が予想されたりもする。韓国をめぐる地政学的な変化はいつにも増して深刻だ。米国はインテルの復活とサムスン電子など外国企業の工場誘致などを通じて、自国内の半導体エコシステムの復元にエンジンをかけている。日本もここ数年間、ＴＳＭＣ（ファウンドリ工場）、マイクロン（ＤＲＡＭ生産ライン）などの半導体業界の最大手をすべて誘致し、半導体産業の復活を宣言した。

大韓民国にこれ以上立ち止まる時間はない。幸いに最近「Ｋ－チップス法」も辛うじて成立し、半導体関連学科への規制も緩和された。「先端デジタル企業は上場の手続きを簡素化し、資金がうまく回るように金融支援制度も設計してほしい」「足かせになるようなすべての規制をなくしてほしい」というこの日の大統領の呼びかけのように、これまで発表してきた戦略が早く、きちんと実行されるように与野党の政界と政府が積極的に乗り出す必要がある。