昨年２月、ウクライナにロシアが侵攻してすぐ、ウクライナは政府データを素早くクラウドに移した。アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）の小型保存装置を通じて税金、土地、教育記録のようなセキュリティデータと金融システムを海外にサーバーを置いたＡＷＳクラウドに移転したのだ。この時、移転したデータ規模は計１５ペタバイト（ＰＢ）。６ＧＢ（ギガバイト）の映画１７万４０００本あまりに該当する。戦争中もウクライナの経済・社会システムが維持されている背景だ。

ＡＷＳワールドワイド公共部門のマックス・ピーターソン副社長（ＶＰ）は７日（現地時間）、米ワシントンＤ．Ｃのウォルター・Ｅ・ワシントン・コンベンションセンターで開かれた「ＡＷＳサミット２０２３」で中央日報と会い、ウクライナの事例を紹介した。ピーターソン副社長は「ウクライナはクラウドにデジタル転換したおかげで戦時にも政府の連続性を守ることができた」と説明した。ＡＷＳは毎年ＡＷＳサミットを開き、世界中の政府・医療・教育など公共分野のクラウド活用事例を紹介している。

◆クラウド、民主主義を支援

この日、ピーターソン副社長はクラウドが民主的手続きを支援するなど公的役割を遂行していると強調した。ピーターソン副社長はキーノートでＡＷＳクラウドが支援しているウクライナ電子政府プラットフォーム「ディア（Ｄｉｉａ）」を紹介した。ピーターソン副社長は「現在、ウクライナの成人の半数以上がディアで１００種類以上の公共サービスを利用している」として「ウクライナ・デジタル革新部のミハイロ・フェドロフ長官は『ＡＷＳがウクライナのデジタル・インフラを救った』と述べた」と伝えた。

ＡＷＳは南米主要国の選挙もクラウドで支援している。ピーターソン副社長は「過去５年間、ＡＷＳは中南米とカナダの中央・地方政府と協力して２０件以上の選挙が公正かつ安全に行われるよう支援した」とし「昨年１０月のブラジル大統領選挙で選挙世論調査および情報システムを構築し、ブラジル国民が関連情報を得られるようにした」と強調した。

◆ＡＷＳ「データ・ローカライズ？危険の可能性」

韓国は最近、ＣＳＡＰ（クラウドセキュリティ認証体系）改編でグローバル企業にも公共クラウド市場が開放された。これについて、国内クラウド企業を中心に「ソブリンクラウド」が可能な企業だけが参加すべきだという世論が浮上している。ソブリンクラウドとは、グローバル企業でもサービス地域にデータセンターとサーバーを置いて、該当国家法規を遵守しなければならないという概念だ。各国の「データ主権」を守らなければならないという趣旨だ。

これに関連してピーターソン副社長は「韓国の科学技術情報通信部がＣＳＡＰ改革の第一歩を踏み出したことを歓迎する」としつつも「国内にサーバーを置くべきだという『データローカリゼーション』政策はテロ・自然災害のような非常事態には脆弱だ」と主張した。ピーターソン副社長は「ウクライナもロシアとの戦争前には物理的に国内サーバーにだけデータを保存するようにしていたが、侵攻直前に（海外にある）クラウドに移転できるように許容する法案を議会が通過させ、データを守ることができた」と話した。物理的に国内だけにサーバーを置くようにすれば、非常事態にデータを保護することが難しいという意味だ。

ＡＷＳはセキュリティレベルが高いとも強調した。ピーターソン副社長は「クラウドを導入する政府の最優先考慮事項はセキュリティ」とし、「グローバルサイバーセキュリティコンサルティング会社のＮＣＣグループがＡＷＳの核心サービス『ＡＷＳニトロシステム』の保安性を検証した」と述べた。

◆ポストパンデミックもクラウドは継続

ピーターソン副社長は、「ポストパンデミックも公共分野でのクラウド転換は続くだろう」との見方を示した。新たな公共サービスを迅速にリリースすることができ、公共機関がＩＴインフラの費用を状況に応じて調節できるため、コスト削減効果が大きいと説明した。ピーターソン副社長は「ＡＷＳに移転した韓国人顧客の場合、新規アプリ発売に最大３４％の時間を短縮し、ＩＴ費用は２３％削減した」と紹介した。

ＡＷＳは韓国の政府、教育機関などと積極的に協力していると明らかにした。ピーターソン副社長は「淑明（スンミョン）女子大学と協力して次世代スタートアップを育成している」とし、「学生たちがクラウド技術を習得して活用できるように忠清南道（チュンチョンナムド）地域の高校にクラウドコンピューティング教育を提供する計画」とも紹介した。