中国の邢海明駐韓大使が８日、韓国最大与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に会って「中国と韓国は日本の近隣諸国として、自国民の生命安全を守って世界の海洋生態環境を保護するために日本の汚染水海洋放流を最善を尽くして共に阻止しなければならない」と明らかにした。

邢大使はこの日、李代表との会合で発言した内容を報道資料として出し、福島原発汚染水放流に対する韓中共同対応を求めた。邢大使は「日本政府が繰り返し汚染水海洋放流を合理化している」とし「最近の調査で福島原発の港湾で捕獲された魚類から検出された放射性元素であるセシウムが日本の法の基準値の１８０倍に達することが明らかになって衝撃を与えた」と話した。

続いて「これまでの情報で見ると、海洋放流は３０年間持続するものと予想される」とし「放射性物質は放流日から５７日内に太平洋の半分以上の地域に広がる可能性がある」と懸念した。

邢大使は「日本が経済などの利益のために太平洋を自身の家の下水道と考えている」とし「極めて無責任な行為」と批判した。

一方、邢大使はこの日午後、ソウル城北区（ソンブクク）中国大使官邸に李代表を招いて北東アジア情勢懸案と両国関係について議論した。

両氏は福島汚染水放流問題の他にも▽韓国の対中貿易赤字▽南北関係－－など韓半島（朝鮮半島）を取り囲む主なイシューに関して話を交わした。

チョン・ジュノ党代表秘書室長は会合後の会見で「李代表が就任した時に邢大使が表敬訪問したことに対する答礼訪問の性格のものだとみてほしい」とし「外交界に確認してみると、大使官邸の招待は相当な親近感を表現したものであり、友好関係を築きたいというメッセージとだという」と今回の会合の意味を強調した。