韓国が主要国に比べて早く高物価を押さえていることが明らかになった。景気不振が深まる懸念にも物価防衛に向け断行した先制的基準金利引き上げの効果とみられる。だがインフレとの戦争で勝利を大言壮語するにはまだ早いという声が出ている。コア物価がなかなか下がらない中で産油国の減産にともなう国際原油価格下落傾向の鈍化、公共料金引き上げの可能性などの変数が隠れているからだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６日に明らかにしたところによると、４月の消費者物価上昇率を発表した３５の加盟国のうち韓国の物価上昇率は前年同月比３．７％で５番目に低かった。韓国より物価上昇率が低い国は唯一２％台を記録したスイスの２．５７％をはじめ、ギリシャの３．０４％、日本の３．５％、ルクセンブルクの３．６９％だけだった。

他の加盟国の物価上昇率はいずれも４％を超えた。３５カ国平均物価上昇率は７．３７％を記録した。主要２０カ国（Ｇ２０）の物価上昇率平均も６．５％に達する。

韓国の物価上昇率が相対的に早く安定を取り戻しているのは他の国より早く基準金利を引き上げた影響とみられる。インフレ対応に向け韓国は２０２１年８月から基準金利を上げ始めたがこれは米国の２０２２年３月より７カ月早かった。

韓国銀行は金利引き上げ影響と関連し５月の経済見通し報告書で「韓国は通貨緊縮基調を主要国より半年ほど早く始めた。昨年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）マイナス成長後に景気鈍化圧力が大きくなり物価上昇は３～４％台に低下して韓国経済に対する評価が分かれる姿」と説明した。基準金利引き上げの余波で成長が鈍化した代わりに物価上昇は比較的早く鈍化したということだ。

高い変動金利貸付の割合も物価上昇鈍化に寄与したという評価が出ている。金融当局は先月２５日に固定金利貸付拡大案を協議し、「過度な変動金利貸付は金利上昇期の消費萎縮などのリスクとして作用する」と評価したが、消費萎縮は概ね物価鈍化の要因として作用する。

ただ現在の消費者物価上昇率は依然として韓国銀行の物価安定目標の２％を上回る高い水準だ。さらに物価の基調的な流れを見せるコア物価上昇率はなかなか下がらずにいるという点で安心する状況ではないとの指摘が出る。前年比の消費者物価上昇率は３月の４．２％から４月に３．７％、５月に３．３％とはっきり感じられた下落傾向だ。だが食品とエネルギーを除いたコア物価の上昇率は３月と４月の４．０％に続き５月に３．９％と変動がほとんどなかった。

こうした流れは持続する可能性が大きい。有進投資証券のイ・ジョンフン研究員は「サービス物価などの上昇がまだ高くコア物価は相対的に緩やかに鈍化するだろう」と予想する。韓国統計庁によると、先月の外食物価上昇率が６．９％、その他商品・サービスが６．４％、家庭用品・鍛冶サービスが６．０％と、消費者物価全体の上昇率を大きく上回った。また、外部活動が増え先月の衣類・靴物価は１年前より８％上がり３１年来の上昇率を記録するなど他の物価上昇圧力要因も相変わらずだ。

進まないコア物価の安定傾向は消費者物価を再び引き上げかねない。韓国銀行の金雄（キム・ウン）副総裁補は「消費者物価上昇率は今年中盤まで明確な鈍化の流れが続き２％台に低くなる可能性があるが、その後再び高まり騰落しながら年末ごろには３％前後の水準を示すと予想する」と説明した。ここにサウジアラビアの原油生産追加減産の余波、公共料金引き上げの可能性などの変数も隠れている。