韓国が６日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた総会投票で２０２４～２０２５年度国連安全保障理事会非常任理事国に選出された。来年から安保理理事国として韓国の地位に合った国際的貢献をすることはもちろん、安保理決議違反に当たる挑発を繰り返す北朝鮮に強力な警告を送る機会を持つようになった。

この日、アジア太平洋地域グループの単独候補として出馬した韓国は、投票に参加した１９２カ国の国連加盟国のうち３分の２以上にあたる１８０カ国から賛成票を得て安保理入りを果たした。同日の選挙ではアジア太平洋地域１カ国、アフリカ２カ国、中南米１カ国、東欧１カ国がそれぞれ非常任理事国に選出された。２年任期の安保理非常任理事国は計１０カ国だ。

李度運（イ・ドウン）大統領室報道官は同日、「韓半島（朝鮮半島）問題の当事者として、北朝鮮の核ミサイル開発の脅威に関する安保理の対応に積極的に参加し、必要な措置を取ることに参加できるものと期待している」と述べた。韓国が安保理理事国になったのは１９９６～１９９７年、２０１３～２０１４年に続き今回が３回目だ。この日２０２４～２０２５年度理事国の選出で韓国の安保理進出の間隔は１７年から１１年に減った。外交街では「韓国の国際的地位を考慮すると、１０年に１回は安保理にならなければならない」という声が高い。

韓国は１９９１年になってようやく国連に加盟したため、これまで安保理理事国として活動した期間が４年に過ぎない。一方、日本は１９４６年から２０２４年まで計１２回にわたって２４年間安保理理事国として活動した。

韓国は来年から始まる非常任理事国任期内に１、２回安保理議長国をはじめ、２５の傘下機関の議長国を務める見通しだ。決議・声明など案件をリードする機会であり、国際社会で役割を拡大する契機になる可能性がある。韓国は安保理非常任理事国になる際、重点推進課題として平和維持活動（ＰＫＯ）の増進など持続可能な平和、女性と平和・安全保障（ＷＰＳ）、サイバー安全保障、気候変動と平和・安全保障などを提示した。

特に、来年は韓日米３カ国がいずれも安保理理事国として活動することになり、これまで中露の反対で無力化した安保理に力を与えることができるかどうか注目される。米国は安保理常任理事国であり、非常任理事国である日本の任期は来年までだ。現在、安保理は中国とロシアが常任理事国の拒否権を活用し、北朝鮮の核問題、ウクライナ戦争などにいかなる共同対応もできずにいる。もし３カ国が安保理内で口をそろえて北朝鮮の核挑発の「取り締まり」に乗り出す場合、このような雰囲気を反転させることができるという期待が出ている。特に、最近、軍事偵察衛星の打ち上げの試み、７回目の核実験など挑発を準備する北朝鮮にも圧力のシグナルになり得るという見方もある。

北朝鮮は最近、連日安保理非難に没頭している。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は４日、談話を出して安保理が２日に北朝鮮の衛星打ち上げの試みに対応して公開会議を開いたことに抗議した。金副部長はこの日の談話で「安保理では特に国連の堂々とした一員である共和国の衛星打ち上げだけを議論する差別的で無知な処置が毅然として続いている」とし「非常に不快に思う」と明らかにした。