北朝鮮の軍事偵察衛星発射の試みに対する国連安全保障理事会レベルの対応が２日に中国とロシアの反対で阻止されたのに続き、６日には両国の軍用機８機が南海（ナムへ）と東海（トンへ、日本名・日本海）の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入した後に離脱する「武力示威」を行った。最近の韓日米軍事協力強化の動きに正面から対抗する様子だ。

韓国合同参謀本部はこの日、「午前１１時５２分から午後１時４９分まで中国の軍用機４機とロシアの軍用機４機が南海および東海ＫＡＤＩＺに次々と進入した後で離脱した。領空侵犯はなかった」と明らかにした。

また「韓国軍は中露軍用機がＫＡＤＩＺに進入する前からこれを識別し、空軍戦闘機を投じて偶発状況に備えた戦術措置を実施した」と伝えた。合同参謀本部はＫＡＤＩＺに進入した中露軍用機の機種は公開しなかった。中国は韓国側が進入に対して警告するとホットラインを通じて通常の訓練だと明らかにしたが、ロシアからはこれといった通知はなかったという。

これに先立ち、中国国防部はこの日、ＷｅＣｈａｔ公式チャネルを通じて「両国軍の年間協力計画に基づいて東海と東シナ海関連の空域で第６回合同空中戦略巡回査察を実施した」と明らかにした。中露は２０１９年７月以降、昨年１１月まで合計５回にわたって爆撃機「Ｈ－６」と「ＴＵ－９５」を動員したいわゆる「戦略巡航」を実施してきた。

これとは別に最近中国海軍の艦艇も東海に進入した。日本統合幕僚監部は中国北海艦隊所属のレンハイ級ミサイル駆逐艦（艦番号「１０３」）が３～４日、ジャンカイＩＩ級フリゲート（艦番号「５４７」）が４～５日にそれぞれ対馬海峡を通過して東海に進入したと５日、発表した。

一方、韓日米３国の国防相が３日にシンガポールで年内に北朝鮮ミサイル警報情報をリアルタイムで共有することでように合意したことに関連し、共有体系の核心は韓国に駐留中の米国宇宙軍部隊であることが分かった。

米国ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は５日（現地時間）、在韓米宇宙軍が米国の同盟国と友好国にミサイル警報を提供する共有早期警報体系（ＳＥＷＳ）を運用していると報じた。在韓米宇宙軍は昨年１２月、２０人規模で創設された。在日米軍には宇宙軍部隊がまだない。

ＲＦＡによると、ＳＥＷＳは敵の弾道ミサイル発射時に出る火炎を追跡する熱赤外線衛星である防御支援プログラム（ＤＳＰ）と宇宙配置赤外線体系（ＳＢＩＲＳ）を意味する。地球は丸いため、弾道ミサイルが一定高度以上に上昇しないとレーダーで確認することができない。しかしＤＳＰとＳＢＩＲＳは発射後直ちに探知できるという長所がある。