今後は事前通報なしで「衛星発射挑発」をするという北朝鮮の威嚇に関連して、国際海事機関（ＩＭＯ）が追加対応に出る意向を明らかにした。すでにＩＭＯは先月３１日に北朝鮮が発射体「千里馬１型」を打ち上げた直後に初めて糾弾決議案を採択している。

ＩＭＯのナターシャ・ブラウン言論情報サービス担当官は６日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に送った書面回答で「懸念事項がＩＭＯ機構に伝えられれば適切に言及および決定を行う」としながら「決議文を採択して回覧を発行してＩＭＯ機構として決定を下すことができる」と明らかにした。

ＩＭＯの公式文書は決議・決定回覧文・決定などに分けられる。北朝鮮が再び発射体を撃つ場合、最も強力な勧告と解釈される決議文の採択など対応措置が追加で取られる可能性があるということだ。

ＩＭＯは海運・造船関連の国際規範の制・改正と履行を促進する国連傘下機構だ。北朝鮮はＩＭＯの正会員国で、他の加盟国の船舶の航行などに影響を与えかねないミサイルの発射前に通知する義務がある。

今回の千里馬１型に関連し、北朝鮮は発射５日前までに事前通報すると定めている規定を破り、発射前日である先月３０日になってＩＭＯに発射計画を知らせた。特にＩＭＯは発射体に搭載した「万里鏡１号」が衛星という北朝鮮の主張とは違い、今回の発射を国連安全保障理事会決議を違反したミサイル挑発と規定して史上初の糾弾決議文を採択して対抗した。

これを受けて北朝鮮は４日、国際問題評論家を自称するキム・ミョンチョル名義の論評を通じて「ＩＭＯが衛星発射の事前通報に反共和国『決議』採択で呼応する返事をした」とし「事前通報がこれ以上必要ないという機構の公式立場とみなすことになるだろう」と主張した。事実上、事前通報さえしない挑発を強行するという宣言とも言える意味に解釈される。

金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長も、ＩＭＯの決議に続き国連安全保障理事会が２日、北朝鮮の挑発を単独案件で議論すると「安保理が米国の言いなりになって北朝鮮の主権的権利行使を問題視していることに対して非常に不快だと考える」として安保理を直接非難した。与正氏は特に「米国側に立たなくても自国の国威を輝かせ、安全を担保できる方法はいくらでもあり、実際にそうした自主的な国も少なくない」とし、北朝鮮を擁護している中国とロシアとの共助を通した対応原則を強調した。

実際に安保理は２日に公開会議を招集して北朝鮮の挑発を糾弾したが、中露が最後まで「北朝鮮の行為は韓米の威嚇にともなう措置」という立場を曲げなかったため今回も糾弾声明や追加制裁決議案などを採択できなかった。

これに関連して、ボニー・ジェンキンス米国務次官（国務省提供・共同）は１日、国内言論との懇談会で「中露が北朝鮮に対する制裁に積極的な姿を見せないでいるという現実的困難があるのが事実で、追加制裁が現時点で可能なのかに対しては見守るしかない」とし、国連次元の追加制裁に関連した中露の立場変化を求めた。