最大産油国のサウジアラビアが原油生産量をまた減らす。景気沈滞懸念による国際原油価格の下落を防ぐためだ。今回の措置で国際原油価格の下落傾向が弱まる可能性があり、下半期の物価管理にも危機感が強まった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国など主要産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は４日（現地時間）、定例閣僚級会議を開いた後、「サウジが一日の原油生産量を１００万バレル減らす」と発表した。今回の減産は来月施行されるが、いつ終了するかは決まっていない。サウジのエネルギー省は「追加減産は延長される可能性がある」とし「原油市場の安定と均衡を支援するためのことだ」と述べた。

当初、サウジを除いた他の産油国が追加減産に同意せず、合意は難しいとの見方もあった。特に新型コロナ以降、目標原油生産量を満たせていないアフリカ産油国の反発が大きかった。しかしサウジが一日１００万バレルを減産することにし、劇的な合意に到達した。サウジが市場シェアを失いながらも国際原油価格を防ぐために事実上一人で負担を抱え込むということだ。

７月からサウジの石油生産量は一日９００万バレル水準に減少する。これは新型コロナが拡大していた２０２１年６月以降の最低水準。ロシアと他の産油国は追加の減産なく従来の減産量を維持する。ただ、減産期限は今年末から来年末に延長された。

ＯＰＥＣプラスの主要産油国が生産量を調節したのは今回が初めてではない。昨年１０月には一日２００万バレルの大規模な減産案を出した。今年に入ってからは一日１６６万バレルを追加で減産することにした。このように生産量の調節に積極的なのは国際原油価格の見通しが良くないからだ。米国が昨年から戦略備蓄を大量放出しているうえ、期待された中国のリオープニング効果も大きくない。実際、５月の中国製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．８と、市場の予測値（４９．７）を下回った。高金利政策が続いて下半期の景気沈滞はさらに深刻になるという見方も国際原油価格の下落を招いた。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は先月だけで１１．３２％下落し、月間基準で昨年９月以降の最大下落率となった。

今回の減産決定が昨年のような急激な国際原油価格上昇につながるかは未知数だ。世界景気回復ペースが予想を下回るうえ、サウジを除いて追加で減産できる産油国もないからだ。むしろＵＡＥは来年から一日２０万バレル増産することにした。

実際、これまでの２回の減産措置後、国際原油価格は短期的には上昇したが、その後また１バレルあたり７０ドル線に落ちた。この日の減産措置後にも国際原油価格が一時３－４％ほど急騰したが、すぐに値を戻して１％台の上昇に終わった。サムスン先物のキム・グァンレ首席研究員は「サウジが単独で自発的な追加減産を決めたが、７月に限定されて他国の同調がなかっただけに（ＯＰＥＣプラスの）減産意志はかなり弱まった」と話した。

ただ、国際原油価格のさらなる下落は考えにくいという見方もある。エネルギーシンクタンク「 エナジー・アスペクツ」の共同設立者アムリタ・セン氏は「今回の決定は原油価格の底値を設定して守るという信号」と診断した。特にムハンマド・ビン・サルマン皇太子を中心にＮＥＯＭシティなど脱石油政策を進めるサウジは資金確保のために国際原油価格をある程度防御する必要がある。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「サウジは最高実権者ビン・サルマン皇太子が取り組むプロジェクトを経済的に支えることができるレベルに原油価格を維持しなければいけない」とし「サウジ政府は原油価格を１バレルあたり８１ドル以上に維持すべきという圧力を受けている」と伝えた。

国際原油価格の追加下落が制限される場合、韓国を含む主要国の下半期の物価管理も複雑になる可能性が高い。原油価格と食料品価格を除いたコア物価が下がらない状況で、これまで物価下落を牽引してきた国際原油価格の下落効果が消えるからだ。下半期に物価が再上昇する場合、米国を中心に政策金利追加引き上げ圧力がまた強まる可能性がある。

今後の原油価格の行方を決める変数は、ロシアが原油価格防御にどれほど協力するかだ。ＷＳＪは「ロシアが低価格で大量の原油を市場に供給し、エネルギー価格を引き上げようとするサウジの努力を相殺している」と評価した。