「敷居が低い在外同胞庁になり多くの方々の意見を聞きます」。

初代在外同胞庁長に就任した李基哲（イ・ギチョル）は世界７５０万人の在外同胞を支援するために在外同胞庁が発足した６日、ソウルの外交部庁舎で記者らと会いこのように明らかにした。李庁長は「在外同胞の爪の下のとげを抜き、次世代同胞のアイデンティティを強化したい」という抱負も明らかにした。

李庁長はこの日初代在外同胞庁長として「敷居の低い在外同胞庁」を強調しながら「駐ロサンゼルス総領事時代に私に面談を申し込んだ方々とはみんな会い、会った結果一度も後悔したことはなかった」と話した。外交官時代に在外同胞領事大使などを務め、在外同胞関連業務に専門性を持つ李庁長はロサンゼルスが最後の任地だった。

李庁長は続けて「ロサンゼルス総領事在任当時にも爪の下のとげを抜いてあげられる総領事館を主唱したが、在外同胞庁もやはり同胞のため具体的で実質的な役割をしたい」と話した。その上で「難しく不合理なことがあればすべて検討しなおし、新しいことをすることにためらわない」と強調した。

李庁長はまた「在外同胞が３世、４世と下がっていき、（自ら）韓国人だという気持ちを持てなくなっているケースが多いと聞いた。次世代同胞の祖国に対するアイデンティティを強化したい」と話した。その上で「ハングル教育もしっかりやるべきだが、祖国である韓国がどれだけ誇らしい国なのか教えるべきだ」と説明した。

最後の抱負には「疎通する在外同胞庁」を挙げた。ロサンゼルス総領事時代に同胞新聞をスクラップしていわゆる「総領事館日報」を作った経験を紹介しながら「在外同胞、国内専門家、メディアの話をよく聞いて疎通したい」と話した。

李庁長はこの日仁川（インチョン）市内で開かれた在外同胞庁発足式で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領から任命状を受け取った。李庁長は外交部条約局長、国際法律局長、在外同胞領事大使、駐オランダ大使、駐ロサンゼルス総領事などを歴任し、退任後の２０１８年５月からユニセフ韓国委員会事務局長として約５年にわたり活動した。

李庁長は２００７年７月の韓国系教会関係者の拉致事件が起きた当時、アフガニスタンに派遣されタリバンとの交渉過程にも関与した。彼は１月に中央日報とのインタビューで、「拉致事件で拉致勢力が最も望むのは『政府』を巻き込むこと。拉致勢力と直接交渉不可の原則を迂回してはならず、必ず原則は守らなければならない」と強調した。

この日１５１人規模で発足した在外同胞庁の本部は仁川の松島（ソンド）に置かれ、在外同胞の請願業務を処理する在外同胞サービス支援センターはソウルに設置された。外交部はこの日「在外同胞サービス支援センターはきょう開設された統合請願室と２４時間同胞コールセンターとともに非対面領事請願２４サービスシステムを運営する。これを通じて７５０万人の在外同胞は時間と場所に束縛されることなくオンライン・オフラインを合わせた請願サービスを受けられる」と明らかにした。