韓米外交当局が核協議グループ（ＮＣＧ）を来月から本格的に稼動する見通しだ。両国の次官補級が首席代表を務める予定で、韓国政府内では「会議初期には大統領室国家安保室（ＮＳＣ）がキーを握るかもしれない」との観測が出ている。

◇「来月が有力」…首席代表は未定

中央日報の取材を総合すると、４月に韓米首脳が「ワシントン宣言」で合意したＮＣＧ創設に向け、両国は近く首席代表を確定して来月初めての会議を開く見通しだ。当初今月上旬の開催の可能性も提起されたが、時期を繰り上げるよりは十分な事前準備を通じて内実を固めようという気流だ。ジェンキンス米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）も１日の訪韓中の記者懇談会で「ＮＣＧをしっかり運営するための努力が韓米間対話の焦点」と話した。

ＮＣＧ首席代表の場合「両国の次官補級関係者にする」ということだけ合意した状況だ。現時点では国防部のホ・テグン政策室長、あるいは国家安保室の秘書官級が務める可能性が提起される。国防部政策室長は韓米拡大抑止手段運用演習（ＤＳＣ　ＴＴＸ）、韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）、韓日米安保会議（ＤＴＴ）など主要演習と会議の韓国側首席代表だ。米国ともカウンターパートの性格を合わせなくてはならないが、米国側首席代表には国防総省のプラム次官補（宇宙政策担当）が見込まれると米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が先月２４日に報道した。

ただ韓国政府消息筋は「現在両国間で次官補級と首席代表の格だけ決まっており、所属は決まっていない。ワシントン宣言が首脳間の合意のため特に初期には国家安保室がキーを握ることもできる」と話した。続けて「長期的には国防関連の実務者が務めるのが正しいが、最初の会議で『大きなビジョン』を描くにはむしろ安保室が適当だ」と付け加えた。韓国政府は首席代表の所属と職級も会議を繰り返しながら変わるかもしれないとみている。ＮＣＧ会議は１年に４回程度開かれる見通しだ。

◇「未知の分野減らさなければ」

ＮＣＧ初会合が開催されれば韓国政府はまず拡大抑止と関連した韓国の「視野」を広げることに焦点を合わせる計画だ。核の傘と関連し「未知の分野」を減らし、核運用企画段階から韓国の役目を増やすのが目標だ。

外交消息筋は「事実核と関連して韓国は現在何がわからないのかさえわからない状況という比喩がぴったりなほど知らないことが多い」と話した。一例として韓米合同軍事演習では核関連事項は米国から韓国に全く教えられず「したことにして」進む。この消息筋は「ひとまず実効性あるＮＣＧの稼動を通じて韓国が核と関連したプロセスや現況などを把握してこそ、徐々に韓国の影響力を広める余地が生じるだろう」と指摘した。

同時に北朝鮮のいわゆる偵察衛星打ち上げなど最近の「マイウェイ挑発」に対する対応策をまとめることも協議の優先順位に上がる見通しだ。４日に北朝鮮は最近国際海事機関（ＩＭＯ）が初めて対北朝鮮糾弾決議を採択したことに反発し、「われわれの事前通報がこれ以上必要でないという機関の公式立場表明と見なす」として脅しをかけた。今後ＩＭＯへの通知もせずにいわゆる偵察衛星打ち上げ実験をするという主張だ。

ただ衛星打ち上げ、無人機侵犯、弾道ミサイル無差別発射などその時その時に変わる北朝鮮の挑発動向とは別個にＮＣＧの中心軸は究極的に「拡大抑止強化」という本来の目的に忠実でなければならないとの声が出ている。

梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「その他韓米間の協議チャンネルは十分にあるので、ＮＣＧだけは『拡大抑止強化』という本来の目標に集中して核脅威以外の他の懸案に振り回されたりしてはならない」と話した。また「既に運営されている次官補級抑止戦略委員会（ＤＳＣ）の議論結果を基に韓国が要求するリストを明確な形で完備し米国側に提示しなければならない。ＮＣＧで議論される事項は長期的に作戦計画、戦時作戦権転換とも関連するためマクロ的見解が必要だ」と付け加えた。