「雇用増加＝経済成長」の公式が通じなくなっている。米国の雇用市場は熱いが底辺の景気は冷めきっている兆候が明確だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは３日、米国経済が進んだことのない道に入っているとし、「完全雇用リセッションに備えよ」と警告した。

雇用指標だけ見れば米国経済は数十年ぶりの好況を享受しているところだ。２日に米労働統計局は５月の非農業部門の新規就業者数は前月比３３万９０００人増を記録したと発表した。今年に入り新たに生まれた雇用だけで１６０万件に達する。雇用率は６０％を上回り続け、失業率は１６カ月連続３％台にとどまっている。

バイデン米大統領は雇用統計発表直後、「米国経済と労働者にうれしい日」としながら自ら祝う論評をした。「失業率は１６カ月連続４％を下回っている。このように長く低い失業率を記録したのは１９６０年代が最後」という説明とともにだ。バイデン大統領の言葉のように、雇用指標だけ見れば米国経済は働く意志と能力がある人みんなが職を持っている「完全雇用」の状態に近い。だが専門家は正反対のシグナルを読み取っている。景気低迷の兆候だ。

同紙は「５月の爆発的な雇用増加で経済が好況を享受していると考えることができるだろうが、他の指標は景気低迷を示している」と診断した。実際に米国の実質国内総所得（ＧＤＩ）は昨年１０－１２月期にマイナス３．３％、今年１－３月期にマイナス２．３％と２四半期連続で後退した。通常先進国で経済成長率が２四半期以上マイナスを続ければ景気低迷と判断する。

オックスフォード・エコノミクスの首席エコノミスト、ライアン・スイート氏は同紙とのインタビューで、「２０００年代初期の経済成長にもかかわらず雇用市場が回復するのに長い時間がかかり、『雇用なき成長』が現れたが、今回は正反対かもしれない」と評価した。

原因は複合的だ。コロナ禍での「シャットダウン」で広がった大規模失業の影響がまず大きい。あまりに解雇が多かったためその穴を埋めようと採用も大幅に増えた。コロナ禍で従業員を解雇して再雇用と教育に苦しんだ雇用主が経営難の中でも解雇を避ける「労働備蓄」現象もこれに一役買ったと同紙は伝えた。増えている雇用の相当部分がコロナ禍で消えた旅行・飲食業などだが、その他の業種より生産性が高くない部分という点で成長鈍化の懸念を拡大している。

雇用指標の中でも沈滞の兆候が感知される。失業率上昇だ。５月の失業率は３．７％で前月の３．４％より０．３ポイント上がった。依然として４％を下回る低い水準だが以前と違い上昇気流に乗り始めた。

ワシントン・ポストは「失業率上昇という新たな警告灯が灯った。２０万人に達する技術部門の解雇がこれに影響を及ぼした。また、解雇された労働者が仕事を探すのにもっと大きな困難を経験しているという意味にもなる」と分析した。

韓国経済も同様の状況に直面している。４月の１５歳以上の人口の就業者数の割合を意味する雇用率は６２．７％で同月基準で過去最高を記録し、失業率は２．８％にすぎなかった。国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０－１２月期に前四半期比０．３％減、今年１－３月期は０．３％増加にとどまるなど経済は鈍化しているが、雇用市場だけは活況だ。しかし昨年５０万～１１０万人で推移した前年比の就業者数増加幅は今年４月には３０万人台に落ち、輸出・生産・消費指標いずれも暗雲が立ち込めている。韓国にもやはり「完全雇用リセッション」が影を落とし始めているのだ。

ハンファ投資証券のキム・ソンス研究員は「４－６月期以降に経済状況が着実に改善されても年末までに以前の高水準を回復する可能性は希薄だ。（韓国と米国の中央銀行とも）いまは緊縮の追加強化より引き締めていた政策の波及効果を見守る時」と指摘した。