国庫補助金の透明性強化に向けて全面的な調査を進行中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、今回は対北朝鮮支援民間団体の国庫流用問題に焦点を合わせた。複数の与党関係者によると、最近、国内最大規模の対北朝鮮支援民間団体であるＡ団体および関係者に対する横領疑惑が提起され、監査当局が具体的な事実関係を確認している。

与党関係者はこの日、中央日報との電話で「前政権でＡ団体が『生活必需品を購入して北の住民に伝える』として数億ウォンの地方自治体補助金を受領したが、北にこれを送った事実は確認されていない」と話した。支援金が使用目的（北朝鮮住民支援）に使われたかが疑われるということだ。監査当局は関連取引に関与した役職員が実際に物品を購入していない可能性があるとみて調べている。

Ａ団体は１９９０年代末から南北民間交流の窓口の役割をし、過去に民主党系の人たちも旺盛に活動してきた。匿名を求めた政界関係者は「対北支援事業の正統性において以前の金大中（キム・デジュン）－盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時と比較される」とし「北の住民を前に出して私利私欲を満たす事件と明らかになる場合、政治的論争に飛び火する可能性もある」と伝えた。

国庫補助金の透明性強化は尹錫悦政権の核心国政課題の一つ。これに関連し尹錫悦大統領は民間団体の補助金不正使用実態に関する報告を受けた後、「国民の血税を国民が直接監視する報奨金制を拡大すべき」と指示したと、大統領室の関係者がこの日伝えた。尹大統領は昨年１２月、「公的目標でなく私的利益のために国家補助金を横領することがあれば黙過できない」と強調した。