「日本国内の韓国料理・ドラマの人気が一過性にとどまらず、若者層はＫ－ＰＯＰに憧れて韓国を流行の最先端として認識するようになりました。２５年前、日韓両国の文化・人的交流の拡充を強調したパートナーシップ宣言が先駆的な役割を果たしたと考えます」

日韓議員連盟会長の菅義偉元首相は、１９９８年１０月の金大中（キム・デジュン）当時大統領が小渕恵三首相と発表した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」にこのような意味づけをした。３日、早稲田大学で開かれた「金大中・小渕　日韓パートナーシップ宣言　２５周年記念シンポジウム」でだ。

菅会長は武田良太議員が代読した祝辞で「日韓関係の発展は地域全体の利益」としながら「今後も両国の交流を通じて関係が一層深まることを期待している」と述べた。

早稲田大学日米研究所、韓日議員連盟、早稲田大学先端社会科学研究所、世宗研究所日本研究センターが共同主催したシンポジウムでは、金大中・小渕　日韓パートナーシップ宣言２５周年を記念して未来志向の韓日関係と韓日文化交流をテーマにさまざまな議論が行われた。

尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は祝辞で「一時悪化した韓日関係を回復させることができた背景に共同宣言があった」としながら「これから韓日関係をアップグレードして新しい段階に入らなければならない」と述べた。

韓日議員連盟会長である鄭鎭碩（チョン・ジンソク）議員（国民の力）は「金大中－小渕共同宣言が韓日関係の指針として位置づいた」と評価し、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、同宣言を基に、氷の塊のように冷たかった両国関係が徐々に溶け始めた」と説明した。

金大中元大統領の息子である金弘傑（キム・ホンゴル）議員（無所属）は記念の辞で「小渕元首相が明らかにした『痛切な反省と心からのお詫び』が共同宣言の核心」としながら、「日本は歴史問題を冷遇してはいけない」と強調した。

基調講演を行った姜尚中（カン・サンジュン）東京大学名誉教授は「ウクライナ戦争は外交の失敗によって起きたと思う」とし「このような世界的な危機の中で日韓関係を考えなくてはいけない」と話した。続いて「どんな方法で日韓関係を『バージョン３』にアップグレードさせるかは、日本国内の嫌韓・韓国国内の反日をどう管理していき、互いの民族主義を克服できるかにかかっている」と話した。