韓国の李仁実（イ・インシル）特許庁長が先月３１日、東京の日本特許庁で濱野幸一長官と韓日特許庁長会議を開き、両庁間の知識財産分野の懸案と今後の協力方向について議論した。

特許庁長会議は２０１７年以来６年ぶりに開かれた。特に今年３月に韓国で、５月に日本で相次いで開催された韓日首脳会談をきっかけに韓日シャトル外交が復元されている時点に、知識財産分野のトップ会談が再開されたという点で意味が大きい。

李仁実庁長と濱野幸一長官は人工知能、モノのインターネット、メタバースなど新技術が急速に発展し、気候変動対応など持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現のための革新の重要性が高まっている状況で、知識財産制度の発展に向けた相互協力の必要性に共感した。

また▼商標・デザイン審査、審判、情報化、審査官力量強化などの分野の実務協議体再稼働▼両庁間の審査官交流▼グリーン技術関連の特許分類体系構築のための経験・ノウハウ共有－－などに合意した。

また両庁長は両国の出願人に迅速かつ正確な特許審査サービスを提供するための特許共同審査に関しても今後、情報交換など実務議論を続けていくことにした。

李庁長は今年下半期に韓国で開催される韓日中特許庁長会議への日本長官の出席を公式要請し、両庁は韓日中特許庁長会議の成功に向けて緊密に協力していくことにした。

会議後、日本特許庁の主催で開催された公式歓迎夕食会でも、李庁長と濱野長官は知識財産分野での両庁間シャトル外交復元のために持続的に努力することにした。

李庁長は「両国間の協力関係が正常化している今、韓日特許庁長会議が６年ぶりに再開されたのは非常に意味深い」とし「今回の会議を機に両庁が幅広い分野で緊密に協力していくことで両国の知識財産発展に寄与する一方、先進グローバル知識財産システムの構築にも率先していくことができると期待する」と述べた。