新型コロナによる「社会的距離」の終了以降、民間消費が増えたことで、１－３月期の韓国経済は２期連続のマイナス成長を免れた。韓国銀行（韓銀）は今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（暫定値、前期比）が０．３％と集計されたと２日、発表した。

四半期別の成長率は新型コロナの拡大で２０２０年１－３月期（－１．３％）と４－６月期（－３．０％）にマイナスとなったが、それ以降は７－９月期（２．３％）、１０－１２月期（１．２％）、２０２１年１－３月期（１．７％）、４－６月期（０．８％）、７－９月期（０．２％）、１０－１２月期（１．３％）、昨年１－３月期（０．６％）、４－６月期（０．７％）、７－９月期（０．３％）と９期連続でプラス成長を維持した。

しかし輸出急減の影響で昨年１０－１２月期（－０．４％）にまたマイナスに転じ、今年１－３月期は民間消費が増えたことでかろうじてプラスになった。

１－３月期の成長率を部門別にみると、民間消費が娯楽・文化、飲食・宿泊などサービスを中心に０．６％増えた。建設投資も１．３％増え、政府の消費は０．２％成長した。

半面、設備投資の場合、半導体装備など機械類を中心に５．０％も減少した。輸出は半導体などが減少する一方、自動車など運送装備を中心に４．５％増えた。輸入は化学製品などが増え、４．２％増となった。

１－３月期の成長率に対する民間消費の寄与度は０．３％ポイントと分析された。それだけ民間消費が１－３月期の成長率を引き上げたということだ。一方、純輸出は成長率を０．２％ポイント引き下げた。最近の貿易赤字が結局、経済成長にも打撃を与えたのだ。

経済活動別には運送装備・１次金属製品などが増えて製造業が１．３％増加し、建設業も３．０％増となった。しかしサービス業の場合、医療・保健・社会福祉（２．９％）などの成長にもかかわらず、運輸業（－３．９％）などが減少し、昨年１０－１２月期水準に終わった。

国民が実質的に手に握る所得を示す実質国民総所得（ＧＮＩ）は前期比１．９％増加した。実質ＧＮＩは国民が一定期間に国内外で稼いだ所得の実質購買力を示す指標だ。

実質ＧＤＰにその年の物価を反映した名目ＧＤＰは前期比１．０％増、前年同期比２．３％増となった。１－３月期の国民可処分所得の増加率が２．６％ポイントと、最終消費支出の増加率１．５％を上回った影響だ。国内総投資率は３２．１％と、設備投資の減少などで前期比１．５％ポイント低下した。