北朝鮮の衛星打ち上げに対応した安保理会議の開催要請が受け付けられたと安保理議長国が１日（現地時間）、明らかにした。

この日から安保理共同議長を務めるＵＡＥのラナ・ヌサイベ国連代表は記者会見で「最近の発射の試みによる北朝鮮状況に対する議論の要請があった」と話した。

また「私たちは安保理理事国と日程を協議する」とし「しかし要請があり、議長資格でこれを正式に検討する」と付け加えた。

ヌサイベ大使は「どの理事国が会議を要請したのか」という質問には答えなかった。ただ「今回の事案に関連した（別途の）メディアブリーフィングがあるだろう」とし「その場でどの国が要請したのかはっきりに明らかになるだろう」と話した。

これまで北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射のたびに、米国や日本、欧州諸国が安保理会議を開くことを求めてきたということから、今回もこの国々が会議招集を正式に要請したとみられる。

北朝鮮は先月３１日、東倉里（トンチャンリ）発射場で軍事偵察衛星「万里鏡（マンリギョン）１号」を搭載した宇宙ロケット「千里馬（チョンリマ）１」を発射したが、衛星軌道への進入に失敗して西海（ソヘ）に墜落した。

国際社会は、今回の発射が弾道ミサイル技術を活用したということから、安保理制裁決議の違反に当たると批判している。

北朝鮮国家宇宙開発局は発射失敗を認めたが、近いうちに２回目の発射に乗り出すという立場だ。

安保理は２０１６年１月、北朝鮮の４回目の核実験と２月「光明星（クァンミョンソン）４号」の発射に対応して北朝鮮への出到着貨物の義務検索と非人道的な目的ではない北朝鮮産石炭など鉱物の輸出禁止条項を盛り込んだ第２２７０号を採択したことがある。