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【コラム】昨年の米中貿易は過去最大…対立と協力ともに見なくては=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.06.01 12:04
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さらに、こうした中国の急速で長い浮上が40~50年にわたった「米中長期協力体制」の産物という点はこれまで見過ごされてきた。韓国戦争後の冷戦時代の間に米国と中国はソ連に対する牽制・封鎖・崩壊という利益で完全に一致した。米国と中国は1970年代以降、ソ連牽制と崩壊に向け互いを最大限活用し協力した。最近の貿易対立に至る前まで米国経済と中国経済の好況と発展はそれぞれ中国の低賃金と低コスト生産、米国の特恵と中国の世界市場参入がなかったら不可能だった。体制と理念が異なる国の間の歴史上めったにない「長期協力体制」だった。

◇ソ連差別と中国優遇の二重奏

 
初期のデタントと米中国交正常化を除いても、1980年代に共産制の国を崩壊させる時にレーガン政権のソ連に対する差別と中国に対する特恵は驚くほどだった。例えば1985年2月にパリで開催された、NATO加盟国と日本が参加した対共産圏輸出統制委員会(COCOM)で軍事目的への転換が可能なコンピュータと通信装備の輸出統制強化を含めソ連圏に対する西側民間高度技術の輸出品目規制をより体系化した。しかし中国に対しては高度技術の輸出手続きを簡素化することで合意した。正反対だった。さらに米国政府は1985年6月に商業目的高度技術の対中輸出を自由化することを決めたと発表する。

しかし米国は中国と違い日本に対しては強力な制約と圧迫を加えた。いわゆる失われた10年・20年・30年の国際的根源であり端緒と指摘される1985年のプラザ合意と1986年の日米半導体協定だ。価値と理念の側面では2つとも理解できない合意だった。技術とシェアで歴史上どの世界帝国よりも強大な鉄甕城だった日本の「電子帝国」と「半導体帝国」はその後没落していった(もちろんこの要因のためだけではなかった)。当時世界の半導体1・2・3位の企業を含め世界10大企業のうち6社が日本企業だったが、現在日本企業は1社もない。当時米国は日本と安全保障と価値と理念の面では徹底的にともに進んだ。当時中国と経済と貿易面でともに進んだように。

◇米ソ中と日米中、2つの三角関係

現在の中国は米国・ソ連・中国のひとつの長い三角関係と、米国・日本・中国のもうひとつの長い三角関係を見れば自明になる。前者の三角関係では米中は徹底してソ連の封鎖・孤立・崩壊という点で利害関係が完全に一致した。後者の三角関係では日本抑圧と中国配慮が目立った。

その2つの三角関係の中心を米中の貿易と経済関係が貫通していた。理念と国益の共存をいう。もちろんこの2つの三角関係のもうひとつの恩恵国は断然韓国だった。韓米同盟と安全保障強化、韓中修交と貿易黒字、韓日の電子・半導体逆転をいう。

◇外交が通商、安全保障が経済

韓国は過去に世界冷戦と現在の世界半導体戦争のすべての世界の中央だ。前者は理念と場所で、後者は供給網と技術で中心に位置している。最高の価値と最高の利益はともに行く。生存と主権の問題は最高の価値であると同時に最高の利益だ。韓国は建国以来外交と通商が国の価値守護と利益増進の一番の通路であり同時経路だった。外交が通商で、安全保障と平和が経済であり国益である国だ。2つを分離したりどちらかひとつに盲目的に陥ってはならない理由だ。

特にソ連の「理念」帝国と日本の「半導体」帝国の同時崩壊で見るように、価値と利益のそれぞれ異なる刀を持って当代の「頂点の覇者叩き」に慣れた帝国と国際政治の冷酷な現実を見抜かなくてはならない。警戒の中心と頂点の覇者は常にはさみ撃ちを受ける。価値と利益、自由民主主義と半導体はいくらでもともに守ることができるものであり、当然そうすべきだ。それは建国以来の外交と通商の歴史が見せている。その知恵を逃してはならない。

パク・ミョンリム/延世(ヨンセ)大学教授・政治学

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