米国、昨年対中商品・技術輸出の26%を防いだ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.06.01 09:12
米商務省が、昨年米国企業が中国での販売を許可するよう申請した輸出承認要請のうち4分の1以上を差し戻したと明らかにした。中国の先端技術崛起を牽制するバイデン政権が国家安全保障と経済安全保障などを理由に対中輸出統制を強化した結果だ。
米商務省産業安全保障局(BIS)のケンドラー次官補(輸出行政担当)は先月31日、米上院銀行委員会の聴聞会でこのように明らかにした。BISは先端技術・製品と軍事・商業用に広く使われる二重用途品目などに対する輸出統制機関だ。
ケンドラー次官補によると、BISは2021年10月から2022年9月までの2022会計年度に米国の輸出企業が中国向けの輸出・再輸出承認を要請した5064件の商品・ソフトウエア・技術のうち26%を拒否あるいは差し戻した。承認率は74%で、2021会計年度の67%より高かった。承認要請処理期間は平均90日で前年の76日より増えた。ケンドラー次官補は「中国は人工知能・半導体など先端技術分野を発展させて人民解放軍を育てようとしている。中国軍の近代化に役立つ恐れがある技術が漏れないよう戦略を開発している」と明らかにした。