日本政府が３１日、北朝鮮の宇宙発射体の発射に対応して沖縄県に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発出したが３０分後に解除した。続いて「（北朝鮮は）弾道ミサイルの可能性があるものを南方向に向けて発射したが、黄海上空で消失したものと推定している」とし、中国北京大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したと明らかにした。

ＮＨＫによると、日本政府はこの日午前６時３０分ごろ、Ｊアラートを通じて沖縄県住民に「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられる」とし、建物の中や地下に避難するよう呼びかけた。Ｊアラートはミサイルや人工衛星などによる被害が懸念される場合、国民に緊急情報を伝達するシステムだ。

しかし午前７時４分ごろ「先ほどのミサイルは我が国には飛来しないものとみられる」として避難命令を解除した。

避難命令が解除された直後、海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したものとみられる」と発表した。松野博一官房長官もこの日午前に緊急基記者会見を開き、弾道ミサイルとみられる物体は午前６時３５分ごろ黄海上空で消失し、「宇宙空間への何らかの物体は投入されていないと推定している」と明らかにした。続いて「弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反するものであり、わが国としては北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した」と述べた。

松野長官は引き続き「ＥＥＺ（排他的経済水域）への飛来も確認されていない」とし「破壊措置は実施していない」と付け加えた。これに先立って２９日、北朝鮮が今月３１日から来月１１日の間に人工衛星を打ち上げると日本に通知すると、日本政府は衛星や残骸物が日本に落下する場合、迎撃できる「破壊措置命令」を自衛隊に発令した。

岸田文雄首相はこの日午前８時、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて北朝鮮の発射体発射に伴う状況を検討して対応策について協議した。

外務省はこの日午前、報道資料を出して「北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射を受け、北朝鮮に関する日米韓電話協議が実施された」とし「船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米国北朝鮮担当特別代表、金健（キム・ゴン）韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長が参加した」と明らかにした。

続いて「三者は、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した発射を行ったことを強く非難した上で、状況の評価を行った」としながら「北朝鮮が、前例のない頻度と新たな態様で弾道ミサイルの発射を行っていることは、地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、且つ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有した」と伝えた。また「三者は、引き続き高い警戒感を持って状況を注視していくことで一致した」とし「引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携することを再確認した」と発表した。