北朝鮮が３１日、発射体の失敗を認めて早期の２次発射を公言した中、韓国大統領室が３１日、北朝鮮が当初から発射期限として予告した来月１１日以前に実施される可能性も念頭に置いていると明らかにした。

大統領室の関係者はこの日、中央日報との電話で「北が初めに予告した６月１１日以前にまた発射する可能性が十分にある」とし「その可能性を念頭に置いて対応中」と述べた。

北朝鮮は３１日０時から来月１１日０時の間に人工衛星を打ち上げるとし、２９日に国際海事機関（ＩＭＯ）地域別航行区域調整国の日本に通告した。

韓国軍は３１日午前６時２９分ごろ、北朝鮮平安北道鉄山郡（チョルサングン）東倉里（ドンチャンリ）一帯から南側に発射された「宇宙発射体」１発を確認した。この発射体は白翎島（ペクリョンド）西側遠海の上空を通過したが、「非正常的な飛行で於青島（オチョンド）西側およそ２００キロの海上に落下した」と、合同参謀本部が伝えた。於青島は全羅北道群山（クンサン）港から西側に６６キロの距離にある島。

北朝鮮はこの日午前、朝鮮中央通信を通じて「欠陥を具体的に調査、解明し、これを克服するための科学技術的対策を至急講じ、いくつかの試験を経て、できる限り早期に第２次発射を断行する」と予告した。

これを受け、国家安保室は北朝鮮の追加発射動向に対応して緊密な国際社会連携態勢を維持することにした。趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長が開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会でも北朝鮮の追加発射動向に関する議論があった。国家安保室は報道資料を通じて「出席者は北の追加発射の可能性を注視し、同盟および友好国との連携態勢を維持することにした」と伝えた。

大統領室の関係者は韓日米首脳間で合意した「北朝鮮ミサイル警報情報随時共有」体系について「来月の韓米日軍当局間の実務的な調整を経て近く作動すると聞いている」と説明した。韓米日は北朝鮮のミサイル発射が続く状況で、発射の原点と飛行方向、速度、弾着予想地点などの「警報情報」を３カ国間で共有する案を推進してきた。

一方、この日午前に警報サイレンが鳴り危急災難文字メッセージが発信されるなど混乱を招いたことについては「首相室が両機関を相手に経緯の把握に入った」と明らかにした。ソウル市はこの日午前６時４１分ごろ「ソウル地域に警戒警報発令。国民は避難する準備をし、子どもと高齢者が先に避難できるようにしてほしい」というメッセージを送信した。行政安全部は２２分後の７時３分ごろ「ソウル市の警戒警報は誤発令」という訂正メッセージを送った一方、ソウル市は行政安全部の要請でこれを発送したと釈明した。行政安全部はソウル市に発信を要請していないという立場を示した。